住民票・戸籍・印鑑登録等

住基ネット・公的個人認証

住民基本台帳ネットワークサービスとは

 住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県・国(地方自治情報センター)をネットワークで結び、本人確認に必要な最小限の情報(住所・氏名・生年月日・性別・住民票コードおよびこれらの変更情報)を相互にやりとりすることにより、一部の行政事務で住民票の提出が省略されるなど、手続きを簡素化するシステムです。
 なお、個人情報の保護については、制度面、技術面、運用面で万全の保護対策をとっています。

■住民票の写しの広域交付
 マイナンバーカード・住民基本台帳カードまたは免許証など本人確認ができる書類を提示していただくと、全国どこの市区町村役場でも本人や世帯の住民票の写し(本籍表示を省略したもの)の交付が受けられます。

■転入・転出手続きの特例
 マイナンバーカード・住民基本台帳カードをお持ちの方は、他市区町村へ転出される場合、一定の事項を記載した転出届を元の住所地役所へ郵送で提出していただくことで転出手続きが完了します。その後、新しい住所地の市区町村役場窓口へ来庁していただくことで住所変更の手続きが完了します。ただし、国民健康保険、介護保険などの手続きがある場合は、転出の際に窓口での手続きが必要となります。

※住民票の写しの広域交付を受ける場合、およびマイナンバーカード・住民基本台帳カードを利用して転出した場合の多可町への転入手続きは、本庁住民課へお越しください。地域局では受付けできません。

■関連リンク
総務省「住基ネット」
総務省「公的個人認証サービス」

 

住民基本台帳カード(住基カード)について

※平成27年12月28日17時で発行は終了しました。

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の開始に伴い、住基カードの交付及び住基カード向け電子証明書の発行は終了しました。すでに住基カードをお持ちの方は、カード記載の有効期限までご使用になれます。
 なお、電子証明書とカードの有効期限満了日は異なることがあります。e-Taxをご利用の方はご注意ください。
 住基カードの電子証明書は更新できません。電子証明書の有効期限が満了した場合は、マイナンバーカードの申請をお願いいたします。

◆マイナンバーカードの申請について

外国人登録制度が廃止され、入管法・住民基本台帳法が変わりました

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

「外国人住民に係る住民基本台帳制度」について(総務省ホームページ)
入管法が変わります!(法務省入国管理局ホームページ)
特別永住者の皆さんへ2012年7月特別永住者の制度が見直されます!(法務省入国管理局ホームページ)
日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月入管法が変わります新たな在留制度がスタート!(法務省入国管理局ホームページ)



■問合先
住民課     TEL:0795(32)2383
加美地域局   TEL:0795(35)0080
八千代地域局  TEL:0795(37)0250