新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間が令和５年12月31日まで延長されました。（外部リンク／中小企業庁ホームページ）
起業創業支援・経営支援
セーフティネット保証（第４号）（突発的災害（自然災害等）に係る町長認定）
セーフティネット保証（第４号）とは
突発的（自然災害など）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者が、その事実につき本店（個人事業者の方は主たる事業所）所在地の市町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。
セーフティ保証制度（４号：突発的災害（自然災害等））中小企業庁ホームページ（外部リンク）
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。
セーフティ保証制度（４号：突発的災害（自然災害等））中小企業庁ホームページ（外部リンク）
町長認定の対象となる中小企業者
以下の全ての要件に当てはまる方が対象となります。
●経済産業大臣の指定を受けた地域において１年間以上継続して事業をおこなっていること
●経済産業大臣の指定を受けた災害などの発生に起因して、その事実に係る当該災害等による影響を受けた後、原則
として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上
高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
●経済産業大臣の指定を受けた地域において１年間以上継続して事業をおこなっていること
●経済産業大臣の指定を受けた災害などの発生に起因して、その事実に係る当該災害等による影響を受けた後、原則
として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上
高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
経済産業大臣の指定を受けた災害・地域等
指定期間
令和２年２月１８日～令和５年１２月３１日
※認定書の有効期間は、認定の日から３０日です。
※指定期間（認定申請が可能な期間）は、３か月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。
※令和5年10月1日以降の認定申請分からは、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されることに伴い、新しい申請書様式に既存融資の借換を目的とした申請であることをチェックの上ご提出ください。
※認定書の有効期間は、認定の日から３０日です。
※指定期間（認定申請が可能な期間）は、３か月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。
※令和5年10月1日以降の認定申請分からは、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されることに伴い、新しい申請書様式に既存融資の借換を目的とした申請であることをチェックの上ご提出ください。
セーフティネット保証４号の認定申請について（PDF）
※要領改正（令和２年５月１日施行）に伴い、提出書類や運用が以下の通りとなりました。
（１）認定申請書１部
様式４－①
通常の様式
様式４－②
通常の様式（新型コロナウイルス感染症）
様式４－③
創業者等運用緩和の様式（最近１か月と最近３か月比較）
様式４－④
創業者等運用緩和の様式（令和元年12月比較）
様式４－⑤
創業者等運用緩和の様式（令和元年10～12月比較）
（２）法人（個人）の実在確認資料
【法人】法人謄本（履歴事項証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など
※それぞれコピーでも可
【個人】確定申告書の写しなど
（３）売上高等の証明資料
①各月の売上高が分かる書類（売上台帳など）
②売上高明細書（PDF）
※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。
電子申請の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
※認定要件に該当しない場合の他、これらの提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
※上記の提出書類で認定要件を確認できない場合、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
※書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
※「最近１か月」とは、原則として、申請日が属する日の前月です。
「申請月」が４月の場合、「最近１か月」は３月、「申請月を含む２か月間」は４月と５月です。
【お問い合わせ・申請先】
多可町商工観光課
〒679-1192 多可町中区中村町123
TEL：0795-32-4779
FAX：0795-32-3814
※要領改正（令和２年５月１日施行）に伴い、提出書類や運用が以下の通りとなりました。
（１）認定申請書１部
様式４－①
通常の様式
様式４－②
通常の様式（新型コロナウイルス感染症）
様式４－③
創業者等運用緩和の様式（最近１か月と最近３か月比較）
様式４－④
創業者等運用緩和の様式（令和元年12月比較）
様式４－⑤
創業者等運用緩和の様式（令和元年10～12月比較）
（２）法人（個人）の実在確認資料
【法人】法人謄本（履歴事項証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など
※それぞれコピーでも可
【個人】確定申告書の写しなど
（３）売上高等の証明資料
①各月の売上高が分かる書類（売上台帳など）
②売上高明細書（PDF）
※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。
電子申請の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
※認定要件に該当しない場合の他、これらの提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
※上記の提出書類で認定要件を確認できない場合、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
※書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
※「最近１か月」とは、原則として、申請日が属する日の前月です。
「申請月」が４月の場合、「最近１か月」は３月、「申請月を含む２か月間」は４月と５月です。
【お問い合わせ・申請先】
多可町商工観光課
〒679-1192 多可町中区中村町123
TEL：0795-32-4779
FAX：0795-32-3814
