指定業種に属し売上減少等が生じている中小企業者が、その事実につき本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。
起業創業支援・経営支援
セーフティネット保証（第５号）業況の悪化している業種（全国的）
セーフティネット保証（第５号）とは
町長認定の対象となる中小企業者
国の指定業種に属する事業（主たる業種かどうかを問わない）を行う事業者であって、以下の（イ）または（ロ）いずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
(イ)最近3ヵ月間の（合計の）売上高等が前年同期の（合計の）売上高等に比して5％以上減少している中小企業者
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※国の指定業種はこちらでご確認いただけます。
セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業庁ホームページ） 外部リンク
(イ)最近3ヵ月間の（合計の）売上高等が前年同期の（合計の）売上高等に比して5％以上減少している中小企業者
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※国の指定業種はこちらでご確認いただけます。
セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業庁ホームページ） 外部リンク
認定申請に必要な書類等
セーフティネット保証５号の認定申請について（PDF）
※要領改正（令和２年５月１日施行）に伴い、提出書類や運用が以下の通りとなりました。
（１）認定申請書１部
様式５（イ－①）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（イ－②’）
指定業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
１つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－③）
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって
申請者全体の売上高が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（イ－④）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（イ－⑤’）
指定業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
１つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑥）
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、
申請者全体の売上高が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（イ－⑩’）
本様式は、業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特
段の事情がある場合で、指定業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑪’）
本様式は、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特段の事情がある場合で、指定業種及び申請者
全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑫’）
本様式は、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特段の事情がある場合で、指定業種及び申請者
全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（ロ－①）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（ロ－②）
主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であっ
て、主たる業種および申請者全体の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（ロ－③)
指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できていないこと
によって認定基準を満たす場合に使用する。
（２）法人（個人）の実在確認資料
【法人】法人謄本（履歴事項証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など
※それぞれコピーでも可
【個人】確定申告書の写しなど
（３）売上高等の証明資料（①または②）
①各月の売上高が分かる書類（売上台帳など）
②売上高明細書（PDF）１部
※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。
電子申請の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
※認定要件に該当しない場合の他、これらの提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
※上記の提出書類で認定要件を確認できない場合、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
※書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
※「最近１か月」とは、原則として申請日が属する日の前月を指します。
「申請月」が４月の場合は、「最近１か月」は３月、「申請月を含む２か月間」は４月・５月。
【お問い合わせ・申請先】
多可町商工観光課
〒679-1192 多可町中区中村町123
TEL：0795-32-4779
FAX：0795-32-3814
※要領改正（令和２年５月１日施行）に伴い、提出書類や運用が以下の通りとなりました。
（１）認定申請書１部
様式５（イ－①）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（イ－②’）
指定業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
１つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－③）
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって
申請者全体の売上高が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（イ－④）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（イ－⑤’）
指定業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
１つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑥）
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、
申請者全体の売上高が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（イ－⑩’）
本様式は、業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特
段の事情がある場合で、指定業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑪’）
本様式は、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特段の事情がある場合で、指定業種及び申請者
全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（イ－⑫’）
本様式は、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当 でない特段の事情がある場合で、指定業種及び申請者
全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に 使用する。
本様式は一つの指定業種に属する業種を営んでいる場合にも使用する。
様式５（ロ－①）
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
に使用する。
様式５（ロ－②）
主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であっ
て、主たる業種および申請者全体の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
様式５（ロ－③)
指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できていないこと
によって認定基準を満たす場合に使用する。
（２）法人（個人）の実在確認資料
【法人】法人謄本（履歴事項証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など
※それぞれコピーでも可
【個人】確定申告書の写しなど
（３）売上高等の証明資料（①または②）
①各月の売上高が分かる書類（売上台帳など）
②売上高明細書（PDF）１部
※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。
電子申請の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
※認定要件に該当しない場合の他、これらの提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
※上記の提出書類で認定要件を確認できない場合、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
※書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
※「最近１か月」とは、原則として申請日が属する日の前月を指します。
「申請月」が４月の場合は、「最近１か月」は３月、「申請月を含む２か月間」は４月・５月。
【お問い合わせ・申請先】
多可町商工観光課
〒679-1192 多可町中区中村町123
TEL：0795-32-4779
FAX：0795-32-3814
