起業創業支援・経営支援

多可町中小事業者事業継続支援金交付事業

多可町中小事業者事業継続支援金交付事業とは

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、収入が減少している中小事業者に対し、事業の継続を支援するため支援金を交付します。

 

対象となる事業者

次のすべての要件に該当する事業者です。
① 多
可町内において事業所等を有し、事業を実施している中小事業者※
② 令和2年4月・5月・6月のいずれかの月の売上高が、前年同月と比べ 20%以上 50%未満減少していること(開業1年未満の場合は、直近 2 か月の売上平均額と比較)。
③ 令和2年3月 31 日までに事業を開始し、今後も事業継続の意思があること。
④ 令和2年1月 31日までを納期限とする町税・上下水道料金を完納していること。
⑤ 国の持続化給付金の申請を行っていないこと。

※「中小事業者」とは、中小企業基本法第2条第1項各号に規定するものなどをいいます。
   また、会社・会社に準じる営利団体、個人事業主(商工業者と農業を主たる収入とする者) は対象としますが、法人税法別表第2に該当する法人などは対象としません。

※「小規模事業者」の定義(従業員とは、事業主・役員・家族従業員を除く常用雇用者です。)

 製造業・建設業・運輸業・以下を除くその他の業種    従業員20人以下
 商業(卸売業・小売業・飲食業)・サービス業        従業員5人以下

※中小企業者に該当しない会社以外の法人(医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人、任意団体など)、医師や農業収入を主たる収入としない農家(全収入の50%未満)は対象外です。

 

支援金の額(1回限り)

小規模事業者 10万円
上記以外の中小事業者 20万円

※多可町中小事業者事業継続支援金は税務申告の対象となります。事業により得る収入ですので、
個人事業主を例にすると、確定申告(住民税申告)書の収支内訳書において、収入金額の「その他の収入」に算入して、令和2年分の確定申告(住民税申告)で申告する必要があります。

 

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書等を多可町商工会のホームページより印刷し必要事項を記載の上、添付書類と一緒に多可町商工会に郵送してください。窓口への持参も可能です。
 

ご準備いただく書類

① 交付申請書兼請求書及び支援金交付申請に関する誓約書兼承諾書
② 町内の事務所等での事業実態がわかるもの(確定申告書・開業届の写し等)
③ 令和2年4月~6月のいずれかの月の売上がわかるもの(売上台帳、帳簿の写し等)
④ 前年同月の売上がわかるもの(決算書・確定申告書の写し等)
⑤ 振込口座確認書類(申請者名義の通帳の見開きページ等     ※申請者名義以外は不可)
⑥ 従業員数がわかるもの(※中小事業者のみ必要。法人事業概況説明書の写し等)
⑦ 本人確認書類(※個人事業主のみ必要。運転免許証・健康保険証の写し等)
※上記の申請書類(①~⑤は共通。⑥・⑦は該当者のみ)を下記に郵送してください。
※書類に不備がある場合、振り込みできません。提出前に十分確認してください。

申請受付期間 

令和2年7月20日(月)から9月30日(水)まで
※当日消印有効

申請方法

郵送
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

※簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。

 

申請先

多可町商工会
 〒679-1134
 多可町中区茂利20(中コミュニティプラザ)
 TEL 0795-32-2161

問合せ先・相談窓口

多可町商工会
 〒679-1134
 多可町中区茂利20(中コミュニティプラザ)
 TEL 0795-32-2161

多可町商工観光課
 〒679-1192
 多可町中区中村町123
 TEL 0795-32-4779