光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給する。
申請案内（令和４年12月9日通知）(pdf)
申請様式（xls)
障がい者福祉
多可町障害者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金
制度の概要
補助対象サービス
【障害施設】
※1 対象となる施設・事業所は、基準日（令和4年9月1日）時点で現に指定等を受けており、かつ、サービスを
提供している者（休止中を除く）とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
(1)当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
(2) 国及び法人税法別表第１(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます）に規定する公共法人が設置
する事業所
(3) 基準該当、地域生活支援事業
(4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の
交付を受ける施設・事業所
| 入所系① | ア 福祉型障害児入所施設、イ 医療型障害児入所施設 |
| 入所系② | ア 短期入所（単独型、併設型に限る）、イ 施設入所支援、ウ 共同生活援助 |
| 通所系 | ア 療養介護、イ 生活介護、ウ 自立訓練（機能訓練）、エ 自立訓練（生活訓練）、オ 就労移行支援、カ 就労継続支援Ａ型、キ 就労継続支援Ｂ型、ク 児童発達支援、ケ 医療型児童発達支援、コ 放課後等デイサービス |
| 訪問系 | ア 居宅介護、イ 重度訪問介護、ウ 行動援護、エ 同行援護、オ 就労定着支援、カ 自立生活援助、キ 計画相談支援、ク 地域移行支援、ケ 地域定着支援、コ 障害児相談支援、サ 保育所等訪問支援、シ 居宅訪問児童発達支援 |
提供している者（休止中を除く）とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
(1)当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
(2) 国及び法人税法別表第１(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます）に規定する公共法人が設置
する事業所
(3) 基準該当、地域生活支援事業
(4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の
交付を受ける施設・事業所
補助金の額
指定サービスの定員ごとに、以下の定員規模に応じた額を交付する。
※定員は別に定める基準日時点（令和4年9月1日）で判断する。
|
定員規模
（名）
|
単価（円） | |||
| 入所系① | 入所系② | 通所系 | 訪問系 | |
| 0-9 | 25,000 | 16,000 | 9,000 | 12,500 |
| 10-19 | 75,000 | 48,000 | 27,000 | |
| 20-29 | 125,000 | 80,000 | 45,000 | |
| 30-39 | 175,000 | 112,000 | 63,000 | |
| 40-49 | 225,000 | 144,000 | 81,000 | |
| 50-59 | 275,000 | 176,000 | 99,000 | |
| 60-69 | 325,000 | 208,000 | 117,000 | |
| 70-79 | 375,000 | 240,000 | 135,000 | |
| 80-89 | 425,000 | 272,000 | 153,000 | |
| 90-99 | 475,000 | 304,000 | 171,000 | |
| 100-109 | 525,000 | 336,000 | 189,000 | |
| 110-119 | 575,000 | 368,000 | 207,000 | |
| 120-129 | 625,000 | 400,000 | 225,000 | |
| 130-139 | 675,000 | 432,000 | 243,000 | |
| 140-149 | 725,000 | 464,000 | 261,000 | |
| 150-159 | 775,000 | 496,000 | 279,000 | |
| 160-169 | 825,000 | 528,000 | 297,000 | |
| 170-179 | 875,000 | 560,000 | 315,000 | |
| 180-189 | 925,000 | 592,000 | 333,000 | |
| 190-199 | 975,000 | 624,000 | 351,000 | |
| 200-209 | 1,025,000 | 656,000 | 369,000 | |
| 210- | 25,000円に50,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる金額 | 16,000円に 32,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる金額 | 9,000円に18,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる金額 | |
申請に際しての留意事項
■定員は令和4年9月1日時点で判断します。
■障害福祉サービス事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
■訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一
の場合、１つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない
場合は、申し出てください。
■介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
「障害者施設原油価格・物価高騰対策一時金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
■障害福祉サービス事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に
計算します。ただし、以下の場合はそれぞれ記載の計算方法となります。
１．障害児入所と設備を共有する療養介護は、障害児入所のみ算定します。
２．設備を共有する障害児通所サービスは、多機能型定員に基づき算定するため 一方のサービスのみ
算定します。
（例）児童発達支援と放課後デイサービスを多機能型定員10人で実施している場合
３．事務所を共有する訪問系は事業所番号が異なるサービスを含め１サービス分のみ算定します。
（例）居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、障害児相談支援
事業所番号281×××××××
事業所番号283×××××××
事業所番号287×××××××
■障害福祉サービス事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
■訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一
の場合、１つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない
場合は、申し出てください。
■介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
「障害者施設原油価格・物価高騰対策一時金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
■障害福祉サービス事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に
計算します。ただし、以下の場合はそれぞれ記載の計算方法となります。
１．障害児入所と設備を共有する療養介護は、障害児入所のみ算定します。
２．設備を共有する障害児通所サービスは、多機能型定員に基づき算定するため 一方のサービスのみ
算定します。
（例）児童発達支援と放課後デイサービスを多機能型定員10人で実施している場合
| サービス種別 | 定員 | 金額 |
| 児童発達支援 | 10 | 27,000円 |
| 放課後等デイサービス | 10 | 0円 |
３．事務所を共有する訪問系は事業所番号が異なるサービスを含め１サービス分のみ算定します。
（例）居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、障害児相談支援
事業所番号281×××××××
| サービス種別 | 金額 |
| 居宅介護 | 12,500円 |
| 重度訪問介護 | 0円 |
事業所番号283×××××××
| サービス種別 | 金額 |
| 計画相談支援 | 0円 |
事業所番号287×××××××
| サービス種別 | 金額 |
| 障害児相談支援 | 0円 |
申請方法等
■申請方法・提出先
①一時支援金交付申請書兼請求書
②一時金総括表
①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
第1回 令和4年12月19日（月） （支給予定日：12月28日(水)）
第2回 令和5年1月10日（火） （支給予定日：1月20日(金)）
①一時支援金交付申請書兼請求書
②一時金総括表
①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
第1回 令和4年12月19日（月） （支給予定日：12月28日(水)）
第2回 令和5年1月10日（火） （支給予定日：1月20日(金)）
担当窓口
福祉課 ☎：０７９５（３２）５１２０
