障がい者福祉

令和5年度第2回多可町障害者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金

制度の概要

光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給する。

 申請案内(令和6年1月15日通知)(pdf)
 申請様式(xlsx)
 

補助対象サービス

【障害施設】
入所系① ア 福祉型障害児入所施設
イ 医療型障害児入所施設
入所系② ア 短期入所(単独型、併設型に限る)
イ 施設入所支援
ウ 共同生活援助
通所系 ア 療養介護
イ 生活介護
ウ 自立訓練(機能訓練)
エ 自立訓練(生活訓練)
オ 就労移行支援
カ 就労継続支援A型
キ 就労継続支援B型
ク 児童発達支援
ケ 医療型児童発達支援
コ 放課後等デイサービス
訪問系 ア 居宅介護
イ 重度訪問介護
ウ 行動援護
エ 同行援護
オ 就労定着支援
カ 自立生活援助
キ 計画相談支援
ク 地域移行支援
ケ 地域定着支援
コ 障害児相談支援
サ 保育所等訪問支援
シ 居宅訪問児童発達支援
※1 対象となる施設・事業所は、基準日(令和6年1月1日)時点で現に指定等を受けており、かつ、サービスを
  提供している者(休止中を除く)とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
   (1)当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
   (2) 国及び法人税法別表第1(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に規定する公共法人が設置
      する事業所
   (3) 基準該当、地域生活支援事業
   (4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「令和5年度第2回高齢者施設原油価格・物価高騰対策一
             時支援金」の交付を受ける施設・事業所

 

補助金の額

指定サービスの定員ごとに、以下の定員規模に応じた額を交付する。
定員規模
(名)
単価(円)
入所系① 入所系② 通所系 訪問系
0-9 37,500 30,000 7,500 29,500
10-19 112,500 90,000 22,500
20-29 187,500 150,000 37,500
30-39 262,500 210,000 52,500
40-49 337,500 270,000 67,500
50-59 412,500 330,000 82,500
60-69 487,500 390,000 97,500
70-79 562,500 450,000 112,500
80-89 637,500 510,000 127,500
90-99 712,500 570,000 142,500
100-109 787,500 630,000 157,500
110-119 862,500 690,000 172,500
120-129 937,500 750,000 187,500
130-139 1,012,500 810,000 202,500
140-149 1,087,500 870,000 217,500
150-159 1,162,500 930,000 232,500
160-169 1,237,500 990,000 247,500
170-179 1,312,500 1,050,000 262,500
180-189 1,387,500 1,110,000 277,500
190-199 1,462,500 1,170,000 292,500
200-209 1,537,500 1,230,000 307,500
210- 37,500円に75,000円に定員を10で除した数(小数点以下切捨)を乗じた金額を加えて得られる金額 30,000円に 60,000円に定員を10で除した数(小数点以下切捨)を乗じた金額を加えて得られる金額 7,500円に15,000円に定員を10で除した数(小数点以下切捨)を乗じた金額を加えて得られる金額
※定員は令和6年1月1日時点で判断する。

申請に際しての留意事項

■障害福祉サービス事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
■訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同
 一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していな
 い場合は、申し出てください。
■障害サービスと介護サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
 「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。(共生型サービスを含む)
■障害福祉サービス事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に
 計算します。ただし、以下の場合はそれぞれ記載の計算方法となります。
 1.障害児入所と設備を共有する療養介護は、障害児入所のみ算定します。
 2.設備を共有する障害児通所サービスは、多機能型定員に基づき算定するため、一方のサービスのみ
   算定します。
 (例)児童発達支援と放課後デイサービスを多機能型定員10人で実施している場合 
サービス種別 定員 金額
児童発達支援 10 22,500円
放課後等デイサービス 10 0円

 3.事務所を共有する訪問系は事業所番号が異なるサービスを含め1サービス分のみ算定します。
 (例)居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、障害児相談支援
 事業所番号281×××××××
サービス種別 金額
居宅介護 29,500円
重度訪問介護 0円

 事業所番号283×××××××
サービス種別 金額
計画相談支援 0円

 事業所番号287×××××××
サービス種別 金額
障害児相談支援 0円

申請方法等

■申請方法・提出先
   ①一時支援金交付申請書兼請求書
   ②一時支援金総括表
   ①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
   令和6年2月15日(木)

担当窓口

福祉課 ☎:0795(32)5120
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