光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給する。
申請案内（令和４年12月9日通知）(pdf)
申請様式 (xls)
高齢者福祉
多可町高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金
制度の概要
補助対象サービス
【高齢施設】
※1 対象となる施設・事業所は、令和4年9月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供して
いる者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
(1) 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
(2) 国及び法人税法別表第１(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に規定する公共法人が
設置する事業所
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業
(4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「障害者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の
交付を受ける施設・事業所
※3 対象となる事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、
１つの施設・事業所として取扱う。
※4 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。
| 入所系 | ア 介護老人福祉施設（地域密着型を含む。）、イ 介護老人保健施設、ウ 介護療養型医療施設、エ 介護医療院、オ 養護老人ホーム、カ 軽費老人ホーム、キ 特定施設入居者生活介護（オ、カに該当するものを除く。）、ク 認知症対応型共同生活介護、ケ 短期入所生活介護（空床利用型除く）、コ 短期入所療養介護（イ、ウ、エと同一施設で行われるものを除く。）、サ 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに関する部分）シ 看護小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに関する部分） |
| 通所系 | ア 通所介護、イ 地域密着型通所介護、ウ 認知症対応型通所介護、エ 通所リハビリテーション、オ 小規模多機能型居宅介護（通いサービスに関する部分）カ 看護小規模多機能型居宅介護（通いサービスに関する部分） |
| 訪問系 | ア 訪問介護、イ 訪問入浴介護、ウ 訪問看護、エ 訪問リハビリテーション、オ 定期巡回･随時対応型訪問介護看護、カ 夜間対応型訪問介護、キ 居宅療養管理指導、ク 居宅介護支援 |
いる者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
(1) 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
(2) 国及び法人税法別表第１(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に規定する公共法人が
設置する事業所
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業
(4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「障害者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の
交付を受ける施設・事業所
※3 対象となる事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、
１つの施設・事業所として取扱う。
※4 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。
補助金の額
指定サービスの定員ごとに、以下の定員規模に応じた額を交付する。
※定員は別に定める基準日時点（令和4年9月1日）で判断する。
|
定員規模
（名）
|
単価（円） | ||
| 入所系 | 通所系 | 訪問系 | |
| 0-9 | 25,000 | 9,000 | 12,500 |
| 10-19 | 75,000 | 27,000 | |
| 20-29 | 125,000 | 45,000 | |
| 30-39 | 175,000 | 63,000 | |
| 40-49 | 225,000 | 81,000 | |
| 50-59 | 275,000 | 99,000 | |
| 60-69 | 325,000 | 117,000 | |
| 70-79 | 375,000 | 135,000 | |
| 80-89 | 425,000 | 153,000 | |
| 90-99 | 475,000 | 171,000 | |
| 100-109 | 525,000 | 189,000 | |
| 110-119 | 575,000 | 207,000 | |
| 120-129 | 625,000 | 225,000 | |
| 130-139 | 675,000 | 243,000 | |
| 140-149 | 725,000 | 261,000 | |
| 150-159 | 775,000 | 279,000 | |
| 160-169 | 825,000 | 297,000 | |
| 170-179 | 875,000 | 315,000 | |
| 180-189 | 925,000 | 333,000 | |
| 190-199 | 975,000 | 351,000 | |
| 200-209 | 1,025,000 | 369,000 | |
| 210- | 25,000円に50,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる金額 | 9,000円に18,000円に定員を10で除した数（小数点以下切捨）を乗じた金額を加えて得られる金額 | |
留意事項
・定員は令和4年9月1日時点で判断します。
・介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算
します。
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算
定します。
・特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和4年1月審査分か
ら令和4年8月審査分までの利用実績に基づき県が算出した人数と同数とします。
・介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算
します。
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算
定します。
・特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和4年1月審査分か
ら令和4年8月審査分までの利用実績に基づき県が算出した人数と同数とします。
申請に際しての留意事項
・介護保険事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、
全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生
活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、お問い合わせください。
・訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所
が同一の場合、１つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有
していない場合は、申し出てください。
・介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
「障害施設原油価格・物価高騰対策一時金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、
全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生
活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、お問い合わせください。
・訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所
が同一の場合、１つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有
していない場合は、申し出てください。
・介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
「障害施設原油価格・物価高騰対策一時金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
よくある質問
申請方法等
■申請方法・提出先
①一時支援金交付申請書兼請求書
②一時金総括表
①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
第1回 令和4年12月19日（月） （支給予定日：12月28日(水)）
第2回 令和5年1月10日（火） （支給予定日：1月20日(金)）
①一時支援金交付申請書兼請求書
②一時金総括表
①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
第1回 令和4年12月19日（月） （支給予定日：12月28日(水)）
第2回 令和5年1月10日（火） （支給予定日：1月20日(金)）
担当窓口
福祉課 ☎：０７９５（３２）５１２０
