高齢者福祉

令和5年度第2回多可町高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金

制度の概要

光熱費・食費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給する。

 申請案内(令和6年1月15日通知)(pdf)
 申請様式 (xlsx)
 

補助対象サービス

【高齢施設】
入所系 ア 介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)
イ 介護老人保健施設
ウ 介護療養型医療施設
エ 介護医療院
オ 養護老人ホーム
カ 軽費老人ホーム
キ 特定施設入居者生活介護(オ、カに該当するものを除く。)
ク 認知症対応型共同生活介護
ケ 短期入所生活介護(空床利用型除く)
コ 短期入所療養介護(イ、ウ、エと同一施設で行われるものを除く。)
サ 小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに関する部分)
シ 看護小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに関する部分)
ス 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
通所系 ア 通所介護
イ 地域密着型通所介護
ウ 認知症対応型通所介護
エ 通所リハビリテーション
オ 小規模多機能型居宅介護(通いサービスに関する部分)
カ 看護小規模多機能型居宅介護(通いサービスに関する部分)
訪問系 ア 訪問介護
イ 訪問入浴介護
ウ 訪問看護
エ 訪問リハビリテーション
オ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
カ 夜間対応型訪問介護
キ 居宅療養管理指導
ク 居宅介護支援
※1 対象となる施設・事業所は、令和6年1月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供して
  いる者(介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者)とする。
※2 以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
   (1) 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
   (2) 国及び法人税法別表第1(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に規定する公共法人が
      設置する事業所
   (3) 介護予防・日常生活支援総合事業
   (4) 基準上の設備を共有する事業所であって、「令和5年度第2回障害者施設原油価格・物価高騰対
      策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所
※3 対象となる事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、
     1つの施設・事業所として取扱う。
※4 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。

 

補助金の額

指定サービスの定員ごとに、以下の定員規模に応じた額を交付する。
定員規模
(名)
単価(円)
入所系 通所系 訪問系
0-9 37,500 7,500 29,500
10-19 112,500 22,500
20-29 187,500 37,500
30-39 262,500 52,500
40-49 337,500 67,500
50-59 412,500 82,500
60-69 487,500 97,500
70-79 562,500 112,500
80-89 637,500 127,500
90-99 712,500 142,500
100-109 787,500 157,500
110-119 862,500 172,500
120-129 937,500 187,500
130-139 1,012,500 202,500
140-149 1,087,500 217,500
150-159 1,162,500 232,500
160-169 1,237,500 247,500
170-179 1,312,500 262,500
180-189 1,387,500 277,500
190-199 1,462,500 292,500
200-209 1,537,500 307,500
210- 37,500円に75,000円に定員を10で除した数(小数点以下切捨)を乗じた金額を加えて得られる金額 7,500円に15,000円に定員を10で除した数(小数点以下切捨)を乗じた金額を加えて得られる金額
※定員は令和6年1月1日時点で判断する。

留意事項

・介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算
 します。
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算
 定します。
・特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和5年3月審査分か
 ら令和5年11月審査分までの利用実績に基づき算出した人数とします。

申請に際しての留意事項

・介護保険事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、
 全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生
 活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、お問い合わせください。
・訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所
 が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有
 していない場合は、申し出てください。
・介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共有する施設・事業所については、
 「障害施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。(共生型サービスを含む)

申請方法等

■申請方法・提出先
   ①一時支援金交付申請書兼請求書
   ②一時支援金総括表
  ①②を、福祉課窓口にご提出ください。
■申請期限
   令和6年2月15日(木)

担当窓口

福祉課 ☎:0795(32)5120
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