中小・小規模事業者物価高騰対策事業補助金2026について

起業創業支援・経営支援

中小・小規模事業者物価高騰対策事業補助金2026について

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業／重点支援地方交付金活用事業

多可町原油価格・物価高騰対策一時支援金交付事業とは

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下「重点支援地方交付金」という。)を活用し、原油価格及び物価高騰の影響を受ける町内の中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、事業活動において使用する光熱費及び燃料費の一部を補助することにより、地域経済への影響の緩和を図ることを目的として、多可町物価高騰対策事業(光熱費等支援)を実施します。

補助対象者

（１）町内に事業所を有する中小・小規模事業者（個人・法人）
　※中小企業団体、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等が対象となります。
　　（添付の補助金交付要綱でご確認ください。）
　※個人事業主のうち、事業収入（営業等又は農業）が主たる収入であること。
　　（事業収入が年金、給与、不動産収入等の合計を上回っていること）

　・「中小事業者」とは、中小企業基本法第２条第１項各号に規定するものなどをいいます。
　また、会社・会社に準じる営利団体、個人事業主（商工業者と農業を主たる収入とする者）は対象とします。
　・「小規模事業者」の定義(従業員とは、事業主・役員・家族従業員を除く常用雇用者です。)
　　　製造業・建設業・運輸業・以下を除くその他の業種　　　　従業員２０人以下
　　　商業（卸売業・小売業・飲食業）・サービス業　　　　従業員５人以下

（２）令和8年4月1日時点において、1年以上町内で事業活動をしており、今後も事業を継続する意思があること

補助額と上限額（１回限り）

■補助額
以下の計算により算出した額（※消費税及び地方消費税は対象外）

令和8年4月から令和9年2月のうち
任意の連続する3か月の光熱費等の合計額
（合計20万円以上が対象）

×２０％＝

補助額
※千円未満切り捨て

■対象となる光熱水費等
〇光熱費（電気代、ガス代）
〇燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代）
　※軽油引取税は対象経費に含めてください。

■上限額
３０万円
　※１事業者１回限り（町内で複数店舗を経営する事業者であっても、複数の店舗を、まとめて１つの事業者としての申請とします。）
　※法人については、同一事業主であっても、法人ごとの申請が可能です。

申請受付

令和８年７月１日～令和９年３月１０日までに、多可町商工会へ申請してください。

ご準備いただく書類

【個人・法人共通】
〇直近の確定申告書及び収支決算書又はこれらに準ずるものの写し
　　（税務署の受付があるもの／電子申請の場合はメール詳細）
〇補助対象経費の支出を証明できる書類又は領収証の写し

【法人の場合】
〇定款又は履歴事項全部証明書
　　（申請の直近半年以内に取得したもの）

【個人の場合】
〇町内に事業所を有することを証明できる書類
　　（開業届､営業許可書､住民税申告書の控え(直近年度のもの)商工会加入証明書の写し等）

申請窓口にて本人確認ができる書類をご持参ください。（提出は不要です）
　（例；運転免許証、マイナンバーカード、ほか）

申請方法

多可町商工会窓口に持参し、ご提出ください。

申請先・問い合わせ先・相談窓口

　多可町商工会
　　〒６７９－１１３４
　　多可町中区茂利２０
　　TEL　０７９５－３２－２１６１

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