子育て支援
多可町児童育成支援拠点運営業務にかかるプロポーザルの実施について
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及びその家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、児童の最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的として、多可町児童育成支援拠点事業を実施します。
事業の実施について、豊富な情報・経験・知識を有し、業務遂行能力に優れた受託候補者を選定するため、公募型のプロポーザルを行います。
業務名
多可町児童育成支援拠点運営業務
受託候補者選定方式
公募型のプロポーザルにより、提案内容、プレゼンテーション、提案価格等の評価基準をもとに総合的に評価・審査し、受託候補者を選定します。（選定評価基準）
業務の概要
（１） 業務内容 「多可町児童育成支援拠点運営業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（２） 履行期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日
（３） 委託限度額 本事業は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第３項に規定のある第二種社会福祉事業に該当することから、消費税については非課税である。
基 本 分 ８，６５４，０００円
賃貸料補助加算 １，５００，０００円（※１）
送迎加算 ７８０，０００円
開設準備経費 ４，０００，０００円（※２）
合 計 １４，９３４，０００円
※１ 賃借料補助加算は、事業を実施する施設が空き家や賃貸物件の場合に、施設の賃借と同額を加算する。
※２ 開設準備経費は、施設の改修費用(キッチン・トイレ等の改修、壁紙・床の張り替えなど)、備品・電化製品等の購入費(家具・エアコン・パソコン等)、礼金等を含むものとする。
（４）実施場所 多可町内
（２） 履行期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日
（３） 委託限度額 本事業は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第３項に規定のある第二種社会福祉事業に該当することから、消費税については非課税である。
基 本 分 ８，６５４，０００円
賃貸料補助加算 １，５００，０００円（※１）
送迎加算 ７８０，０００円
開設準備経費 ４，０００，０００円（※２）
合 計 １４，９３４，０００円
※１ 賃借料補助加算は、事業を実施する施設が空き家や賃貸物件の場合に、施設の賃借と同額を加算する。
※２ 開設準備経費は、施設の改修費用(キッチン・トイレ等の改修、壁紙・床の張り替えなど)、備品・電化製品等の購入費(家具・エアコン・パソコン等)、礼金等を含むものとする。
（４）実施場所 多可町内
応募者の資格要件
応募者は、応募書類の提出期限において次の要件をすべて満たす法人その他の団体であること。なお、個人や共同事業体による応募は認めない。また、応募書類の提出後に要件を満たさなくなった場合、プロポーザルへの参加は認めない。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。
(２)多可町から指名停止措置を受けていないこと。
(３)多可町の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。入札公告日時点で当該資格を有していない場合であっても、契約締結日までに当該資格を取得する見込みがあること。
(４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(６)破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
(７)会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされていないこと。
(８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。
(９)個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。
(10)多可町が課する税等の滞納をしていないこと。
(11)別紙の仕様書に定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本町の指示に柔軟に対応できること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。
(２)多可町から指名停止措置を受けていないこと。
(３)多可町の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。入札公告日時点で当該資格を有していない場合であっても、契約締結日までに当該資格を取得する見込みがあること。
(４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(６)破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
(７)会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされていないこと。
(８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。
(９)個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。
(10)多可町が課する税等の滞納をしていないこと。
(11)別紙の仕様書に定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本町の指示に柔軟に対応できること。
日程
募集開始 令和８年４月２０日(月) 町ホームページに掲載
質問書の提出期限 令和８年５月１２日(火)午後５時
質問に対する回答の公表 令和８年５月１９日(火)午後５時までに随時公表
応募書類の提出期限 令和８年５月２６日(火)午後５時
第１次審査
(書類審査) 令和８年６月２日(火) ※応募者が４者を超えた場合のみ実施
第２次審査
(プレゼン・選定委員会) 令和８年６月１６日(火)
審査結果の通知・公表 令和８年６月下旬頃
委託契約の締結 令和８年６月下旬頃
質問書の提出期限 令和８年５月１２日(火)午後５時
質問に対する回答の公表 令和８年５月１９日(火)午後５時までに随時公表
応募書類の提出期限 令和８年５月２６日(火)午後５時
第１次審査
(書類審査) 令和８年６月２日(火) ※応募者が４者を超えた場合のみ実施
第２次審査
(プレゼン・選定委員会) 令和８年６月１６日(火)
審査結果の通知・公表 令和８年６月下旬頃
委託契約の締結 令和８年６月下旬頃
質問に対する回答
質問に対する回答は令和８年５月１９日（火）に公表します。なお、回答に対する質問は受付けておりません。
応募方法
プロポーザルに参加を希望する事業者は、実施要項、仕様書を参考にして必要書類を作成し、令和８年５月２６日（火）までに持参もしくは郵送で提出してください。
応募書類
（１）参加申込書 （様式第1号）９部
（２）団体概要 （様式任意） ９部
（３）団体の業務経歴書 （様式第2号）９部
（４）業務実施体制調書 （様式第3号）９部
（５）統括責任者等の実績調書（様式第4号）９部
（６）企画提案書 （様式任意） ９部
（７）業務工程表 （様式任意） ９部
（８）見積書 （様式任意） ９部
〇用紙はＡ４版とし、支障がない範囲で両面印刷も可とする。様式は必要に応じて枠の追加や拡張をして使用すること。
〇正本１部以外は応募者の団体名、職員の氏名、実績となる業務の発注自治体等を「••」とするなど、応募者が特定されないように作成することとし、法人のロゴやキャラクター等も使用しないこと。
〇応募書類①～⑧の正本のデータをＣＤ-Ｒに保存し、１部提出すること。
〇応募書類の作成にあたっては、こども家庭庁が策定した「児童育成支援拠点事業ガイドライン」を参考にすること。
こども家庭庁ＨＰ：https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/jido-kyoten
（２）団体概要 （様式任意） ９部
（３）団体の業務経歴書 （様式第2号）９部
（４）業務実施体制調書 （様式第3号）９部
（５）統括責任者等の実績調書（様式第4号）９部
（６）企画提案書 （様式任意） ９部
（７）業務工程表 （様式任意） ９部
（８）見積書 （様式任意） ９部
〇用紙はＡ４版とし、支障がない範囲で両面印刷も可とする。様式は必要に応じて枠の追加や拡張をして使用すること。
〇正本１部以外は応募者の団体名、職員の氏名、実績となる業務の発注自治体等を「••」とするなど、応募者が特定されないように作成することとし、法人のロゴやキャラクター等も使用しないこと。
〇応募書類①～⑧の正本のデータをＣＤ-Ｒに保存し、１部提出すること。
〇応募書類の作成にあたっては、こども家庭庁が策定した「児童育成支援拠点事業ガイドライン」を参考にすること。
こども家庭庁ＨＰ：https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/jido-kyoten
提出先
多可町こども未来課(多可町健康福祉センターアスパル)
住 所：〒679-1114 多可町中区岸上281番地51
電 話：0795-32-2385 FAX：0795-32-1937 e-mail：kodomo@town.taka.lg.jp
（受付時間：午前９時～午後５時）
住 所：〒679-1114 多可町中区岸上281番地51
電 話：0795-32-2385 FAX：0795-32-1937 e-mail：kodomo@town.taka.lg.jp
（受付時間：午前９時～午後５時）
実施要項、仕様書等のダウンロード
多可町児童育成支援拠点事業実施要綱（PDF）
多可町児童育成支援拠点運営業務委託仕様書（PDF）
多可町児童育成支援拠点運営業務にかかるプロポーザル実施要項（PDF）
【申請書等様式】
参加申込書（様式第1号）（Word）
団体の業務経歴書（様式第2号）（Word）
業務実施体制調書（様式第3号）（Word）
統括責任者等の実績調書（様式第4号）（Word）
【質問様式】
質問書（様式第5号）（Word）
多可町児童育成支援拠点運営業務委託仕様書（PDF）
多可町児童育成支援拠点運営業務にかかるプロポーザル実施要項（PDF）
【申請書等様式】
参加申込書（様式第1号）（Word）
団体の業務経歴書（様式第2号）（Word）
業務実施体制調書（様式第3号）（Word）
統括責任者等の実績調書（様式第4号）（Word）
【質問様式】
質問書（様式第5号）（Word）
お問い合わせ先
〒679-1114 多可町中区岸上281番地51
多可町こども未来課(多可町健康福祉センターアスパル内)
電 話：0795-32-2385 FAX：0795-32-1937 e-mail：kodomo@town.taka.lg.jp
多可町こども未来課(多可町健康福祉センターアスパル内)
電 話：0795-32-2385 FAX：0795-32-1937 e-mail：kodomo@town.taka.lg.jp
