住まいの耐震化促進事業

住宅助成

住まいの耐震化促進事業

大地震に備え、住宅の耐震化をすすめる事業を実施します。

　１．簡易耐震診断推進事業

　町では、住宅の耐震化を促進するため「簡易耐震診断推進事業」を実施します。
　この事業は、昭和56年５月31日以前に建築された住宅に対し、耐震診断技術者を派遣して住宅の簡易的な耐震診断を行うものです。

■ 対象条件
　・昭和56年５月31日以前に建築した住宅であること
　（ただし、住宅部分が1/2以下の供用住宅、ツーバイフォー工法などによる枠組壁工法、プレハブ住宅、丸太組
　　工法、混構造などの住宅は対象外です）

■ 費用
　無料

■ 申込者
　・原則として住宅所有者
　（名義人が亡くなっている場合は、相続等の確認ができるものが必要です。）
　（購入された住宅の場合は、売買契約書が必要です。）

■ 必要書類
　・申込書（戸建住宅）＜PDF＞／＜Word＞
　・建築年・所有者がわかる書類（固定資産税納税通知書、登記簿、固定資産台帳（名寄帳）など）
　　※名寄帳は税務課で発行しております。
　・間取図など
　・付近見取図（インターネットなどの地図でも可）

■ 診断技術者名簿
　・令和8年度簡易耐震診断技術者名簿（7月末更新）＜PDF：579KB＞
　・[北播磨抽出版]令和8年度簡易耐震診断技術者名簿（7月末更新）＜PDF：243KB＞
　　※診断員を選んで申込書に記入してください。

■ 診断の流れ
　① 申込受付後、選択された耐震診断員からご連絡します。診断日時をご調整ください。
　② 役場から「簡易耐震診断実施決定通知書」を送付します。
　　※診断実施後に届く場合があります。
　③ 指定日時に耐震診断員が訪問し、現地調査を実施します。
　　※役場職員は訪問しません。
　④ 役場から「簡易耐震診断結果報告書」を送付します。

　　※申込から報告書の送付まで、約1か月程度かかる場合があります。

■ 簡易耐震診断の結果

評点0.7未満	評点0.7以上1.0未満	評点1.0以上
危険	やや危険	安全

1.0未満の場合は耐震改修を検討してください。

■ 申込期限
　令和8年11月30日（月）
　※予算がなくなり次第終了します

■ 要綱
　・多可町簡易耐震診断推進事業実施要綱＜PDF：158KB＞

　２．多可町住まいの耐震化促進事業

①住宅耐震改修計画策定費補助

　住宅の耐震診断及び耐震改修計画の策定（設計及び見積書作成）に要する費用に対し、一部を補助します。

■ 補助金　補助率2/3（上限20万円）

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断されたもの

■ 条件
・対象住宅を所有する方
・税の滞納がない方　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

②住宅耐震改修工事費補助

　住宅の安全性を確保するための一般工事（柱、壁などの補強、屋根の軽量化、床面の補強など）に対し、一部を補助します。

■ 補助金　補助率4/5（上限115万円）

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断されたもの

■ 条件
・対象住宅を所有する方
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方
・兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録事業者との契約による工事であること
・耐震改修の結果、地震に対して安全な構造（1.0以上）となっていること　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

③耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

　①と②をまとめた補助

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

④簡易耐震改修工事費補助

　住宅の安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断および耐震改修工事に要する費用（50万円以上）に対し、一部を補助します。

■ 補助金　補助率4/5（上限60万円）

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」と診断されたもの

■ 条件
・対象住宅を所有する方
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方
・兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録事業者との契約による工事であること
・耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となっていること　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

⑤屋根軽量化工事費補助

　戸建て住宅の屋根全体の軽量化に要する費用（50万円以上）に対し、一部を補助します。

■ 補助金　補助対象となる経費又は60万円のいずれか低い額

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満と診断されたもの

屋根の仕様		上部構造評点
改修前	改修後	上部構造評点
非常に重い屋根	軽い屋根	0.4
重い屋根	軽い屋根	0.5
非常に重い屋根	重い屋根	0.5

■ 条件
・対象住宅を所有する方
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方
・兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録事業者との契約による工事であること　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

⑥シェルター型工事費補助

　シェルターなどの設置に要する費用（50万円以上）に対し、一部を補助します。

■ 補助金　補助対象となる経費又は60万円のいずれか低い額

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断されたもの

■ 条件
・対象住宅を所有する方
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

⑦建替工事費補助

　安全性の低い住宅を除去し、同一敷地内に安全性の高い住宅を建て替える費用（100万円以上のもの）の一部を補助します。

■ 補助金　補助率4/5（上限115万円）

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断されたもの
・除却する住宅の所有者又はその２親等以内の親族が居住している住宅
・新たに建築する住宅が省エネ基準を満たすこと

■ 条件
・対象住宅を所有する方又はその２親等以内の親族の方
・新たに建築する住宅の所有者の方
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

⑧防災ベッド等設置助成事業

　耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断された住宅に防災ベッド等を設置する費用（10万円以上）の一部を補助します。

■ 補助金　10万円

■ 対象住宅
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断されたもの
　
■ 条件
・対象住宅の居住者
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方　など

　★補助金の交付対象＜PDF＞
　★必要書類一覧＜PDF＞

■耐震化促進事業における①～⑧の共通事項

・昭和56年５月31日以前に着工した住宅であること
・契約前の申請が必要です（契約後の補助金申請はできません）
・年度内（2月末日まで）に完成する必要があります
・予定数に達すれば、終了します。
・申請書類や要件等詳しくはお問い合わせください。
・申込期限
　令和８年１１月３０日（月）

兵庫県住宅改修業者登録制度についてはこちらから↓
兵庫県／住宅改修業者登録制度（別のウィンドウが開きます。）

■申請の流れ

○交付申請後、交付決定まで通常１～２週間程度かかります。
○補助金実績報告書の提出期限は２月末です（期限厳守）。

■交付申請様式

・様式第5号補助金変更交付申請書＜PDF＞／＜Word＞
・様式第4号補助事業中止届＜PDF＞／＜Word＞

■ 要綱
・多可町住まいの耐震化促進事業補助金交付要綱＜PDF：275KB＞

■ 兵庫県ホームページ
　ひょうご住まいの耐震化促進事業（別のウィンドウが開きます）
　兵庫県住宅改修業者登録制度（別のウィンドウが開きます）
　リフォーム業者検索システム（別のウィンドウが開きます）

■ 問合先
　定住推進課 TEL：０７９５－３２－４７７６