年　　月　　日
設　計　確　認　書
多　可　町　長　様
設 計 者 氏 名　　　　　　　　　　　　　　　　　
（　　）建築士　　　（　　）登録第　　　　　　　号
建築士事務所名　　　　　　　　　　
（　　）建築士事務所（　　）知事登録第　　　　　号

　　年　　月　　日付　第　　　　　号をもって交付決定のあった耐震改修に要する経費等については、下記のとおり補助要件を満たしていることを確認しました。
記
１　設計内容
１　住宅の名称		
	所在地	〒	
２　耐震診断の方法		
３　改修前における耐震診断結果

評点　　　　　　　	（所　見）

４　改修後における耐震診断結果

　評点　　　　　　　　	（耐震改修の方針）

	
	（具体的な補強方法）
	
５　備　考	

２　補助対象経費
添付資料
区　分	費　用	概　要	
補助対象経費	耐震診断費用			
	計画策定費用			
	耐震改修工事費用			
	計			
補助対象外経費			
総費用			
　　１チェックリスト
　　２図面
　　３設計計算書
　　４見積書（補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの）
別紙チェックリスト
住まいの耐震化促進事業（簡易耐震改修工事費補助）チェックリスト
※耐震補強設計を行った建築士の方が記入してください
以下のとおり当該申請書について適切に作成されていることを確認しました。
設計者氏名　　　　　　　         （　　　）建築士　（　　）登録第　　　号	
建築士事務所名	設計事務所　　　　 　　	
	（　　　　）知事登録第　　　　　　　　　　号	
住宅の所有者		
住宅の所在地		

YES又はNOに○を記入してください。該当しない場合は－を記入してください。

【１】補強設計の適性チェック
（木造で「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法の場合）
項　目	確認内容及び数値等記入		
		YES	NO	
(1) 診断対象部分	昭和56年6月1日以降の増築部分が構造的に独立していることを確認した			
	建築物全体を耐震診断の対象とした			
(2) 改修前の評点	改修前の評点が0.7未満である			
(3) 改修後の評点	改修後の評点が0.7以上である			
(4) 耐震診断方法
(改修後)	次のア～ウいずれかに該当する（○で囲んでください）
　ア　国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方　　　法」又は一般財団法人日本建築防災協会発行「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法もしくは精密診断法
　イ　建築基準法施行令第３章第８節に規定する構造計算による耐震診断
　ウ　上記ア・イに掲げる方法と同等と認められる耐震診断
　　　耐震診断方法（　　　　　　　　　　　　　　　　　）			
(5) 延べ面積	耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震定第1号)とほぼ同じである
　交付申請時（　　　　）㎡≒今回診断面積（　　　　）㎡			
(6) 適用範囲	丸太組工法、旧38条認定、型式適合認定のいずれにも該当していない			
(7) モデル化	壁配置、柱スパン、各室形状等が構造図や診断モデルと整合している			
(8) 構造形式	平面的混構造ではない木造住宅である			
(9) 荷重の割増し	多雪区域なので割増しを行った　割増係数（　　倍）			
(10) 地盤	地盤災害の可能性の有無を判断するために建物周辺の地形・地盤を調査した			
(11) 短辺割増し				
	・簡便法の場合	短辺の長さが4.0ｍ未満なので1.13倍とした			
	・精算法の場合	短辺の長さが6.0ｍ未満であり			
		ア　4.0ｍ未満なので1.3倍とした			
		　イ　4.0ｍ以上6.0ｍ未満なので1.15倍とした			
(12) 接合部低減係数	低減係数は、接合部Ⅰ～接合部Ⅳ、基礎Ⅰ～基礎Ⅲの組合せを考慮し適切に算出した			
　　　	・接合部Ⅰの場合　　　　のみの確認事項	金物を平成12年建設省告示1460号二の表から選定し妥当性を確認した			
		金物をＮ値計算により選定し換算Ｎ値計算書の添付、妥当性を確認した			
		金物の種類の妥当性を確認するとともに、図面に明記した			

項　目	確認内容及び数値等記入		
		YES	NO	
(13) 耐力算定用面積	庇・バルコニー等の面積の加算は適切である			
(14) 保有耐力	強さＰ＝Ｐw＋Ｐe　の加算は適切である
（Ｐw：壁の耐力、Ｐe：その他の耐震要素の耐力）			
(15) 壁強さ倍率	壁強さ倍率は二重加算していない			
	筋交いと合板の壁強度の合計が10kN/mを超える場合は10kN/mとした			
(16) 壁長さ	筋交いの場合は90ｃｍ以上、面材の場合は60ｃｍ以上のみを計測した			
(17) 配置低減	耐力要素の配置、剛性率や偏心率等の状況に応じた適切な低減を行った			
(18) 劣化事象	劣化事象が認められたので係数の低減を行った			
(19) 上部構造評点	各階・各方向（Ｘ・Ｙ）について、保有する耐力を必要耐力で除した値を算出し、その最小値を上部構造評点とした			
(20) 基礎	現況及び計画の基礎の状況が計算書と整合していることを確認した			

【２】補助対象工事費の適性チェック
※住宅の耐震性能の向上のために行う工事は補助対象となりますが、単なるリフォーム工事は補助対象外です。ただし、下表に示すとおり、一部は附帯工事として補助対象となります。
項　目	確認内容及び数値等記入		
		YES	NO	
(1) 本体工事の内容	以下のア～カ以外の経費が含まれていないことを確認した
　ア　基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事
　イ　屋根を軽量化する工事
　ウ　床面の剛性を高める工事
　エ　ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法による補強工事
　オ  知事が別途認める工法により耐震改修を行い、かつ、上記アと同等の耐震性を有するものと認められるもの
　カ　上記の工事に伴う附帯工事			
(2) 附帯工事の内容	①　補強する壁の周囲91㎝範囲内の外壁及び耐震改修工事を実施する室に係る、内壁、天井及び床の撤去並びに復旧工事のみが補助対象			
	②　附帯工事は、撤去・復旧であり機能向上となっていない			
	③　建具の取り替え工事、配管・配線の切替工事及び既存の備品等（キッチンセット（吊り戸棚を含む。）、洗面化粧台、便器、浴槽、空調機等）の取り外し、再取り付けに係る工事は耐力壁設置工事に伴い必要となるものである			
	④　屋根の下地材及び樋の取り替え工事は屋根の軽量化に伴うものである			
	⑤　屋根の軽量化に伴う樋工事には竪樋を含んでいない			
	⑥　劣化改善工事は耐震改修と同時に行うものである