9月22日、令和5年度の教育支援委員会を行いました。17年前、国連で障害者の権利に関する条約が採択され，インクルーシブ教育の理念が提唱されたのを契機に，12年前に障害者基本法等の改正が行われました。これをもとに障害を持つ子どもたちの修学先の決定には、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人。保護者の意見、教育学医学心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から修学先を決定することが適当であるとされています。これに基づき，多可町の教育支援委員会が開かれました。保護者の意向に沿って、学校園から資料提供のありました子どもたちの適正な修学先について慎重に検討しご意見をまとめていただきました。この意見を尊重し、教育委員会では修学先を決定していきます。