起業創業支援・経営支援

危機関連保証に係る町長認定

危機関連保証とは

外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。=中小企業庁ホームページより=

中小企業庁ホームページ(外部リンク)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm


 

保証イメージ

 一般保証枠(2.8億円)
   +
 セーフティネット保証枠(2.8億円)
  4号:100%保証(全都道府県)
  5号:80%保証(指定業種)
  別枠(2.8億円)は共有
   +
 危機関連保証枠(2.8億円) 
  危機関連保証:100%保証(全国・全業種)
 

上記の危機関連保証枠に申込みをするには、中小企業者の住所地を管轄する市町村長に認定を受ける必要があります。
認定申請に必要な書類は、下記をご覧ください。


 

指定期間

令和2年2月1日~令和3年1月31日


 

認定申請に必要な書類等

危機関連保証の認定申請について(PDF)
※要領改正(5月1日施行)に伴い、提出書類や運用が以下の通りとなりました。

 (1)認定申請書1部
   様式①
    通常の様式(実績1か月・見込み2か月)
   様式②
    創業者等運用緩和の様式(最近1か月と最近3か月比較)
   様式③
    創業者等運用緩和の様式(令和元年12月比較)
   様式④
    創業者等運用緩和の様式(令和元年10~12月比較)

 (2)法人(個人)の実在確認資料
  
 【法人】法人謄本(履歴事項証明書)または抄本(現在事項全部証明書)など
       ※それぞれコピーでも可
   【個人】確定申告書の写しなど

 (3)売上高等の証明資料(①または②)
   ①各月の売上高が分かる書類(売上台帳など)
   ②売上高明細書(PDF)1部


※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。
 電子申請の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
※認定要件に該当しない場合の他、これらの提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
※上記の提出書類で認定要件を確認できない場合、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
※書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
※「最近1か月」とは、原則として申請日が属する日の前月を指します。
 「申請月」が4月の場合は、「最近1か月」は3月、「申請月を含む2か月間」は4月・5月。




【お問い合わせ・申請先】
 多可町商工観光課
 〒679-1192 多可町中区中村町123
 TEL:0795-32-4779 
 FAX:0795-32-381