多可町IT関連事業所振興支援事業補助金
多可町で起業・創業をしたい方への支援をおこなっています。
■ 概要
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多可町は、産業振興や地域の活性化を図るため、空き家や空き店舗などの施設等を活用し、
新たにIT関連の事業所を設置する事業者に対して、事業所の開設に係る経費の一部を補助金として交付します。 |
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◆多可町IT関連事業所振興支援事業補助金【様式集】
【PDF】 【Word】
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■ 対象者
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空き家、空き店舗(校舎・工場などの空室を含む。)などの利用されていない施設等を活用し、新たにIT関連の事業所、機器設置施設・場所(サーバルーム等)を設置し、継続的に 3 年以上の事業を行う者とします。
なお、個人事業者の場合は多可町内への居住を要件とし、事業所の開設後も安定した所得が見込まれることを併せて要件とします。
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■ 支援内容
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適用要件等 |
内容 |
適用期間 |
【賃借料補助】
*空き家、空き店舗(校舎、工場などの空室を含む。)などをIT関連の事業所・機器設置施設、場所(サーバルーム等)として賃借すること。 |
IT戦略推進事業
・IT事業所開設支援
賃借料の3/4補助(兵庫県:1/2 多可町:1/4)
上限7.5万円/月、90万円/年
・高度IT事業所開設支援
・ITカリスマによる事業所開設支援
賃借料の1/2補助(兵庫県:1/4 多可町:1/4)
上限5万円/月、60万円/年
コワーキングスペース開設(ハード型)
賃借料の1/2補助(兵庫県:1/4 多可町:1/4)
上限5万円/月、60万円/年
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利用開始から36カ月を限度 |
【通信回線使用料補助】
*事業者が事業を実施するに当たり、通信回線を使用すること。(通信回線使用料には、インターネット接続費、専用回線・プロバイダー・レンタルサーバー・ドメイン利用料などを含む。) |
IT戦略推進事業
・IT事業所開設支援
賃借料の3/4補助(兵庫県:1/2 多可町:1/4)
上限7.5万円/月、90万円/年
・高度IT事業所開設支援
・ITカリスマによる事業所開設支援
賃借料の1/2補助(兵庫県:1/4 多可町:1/4)
上限5万円/月、60万円/年
コワーキングスペース開設(ハード型)
賃借料の1/2補助(兵庫県:1/4 多可町:1/4)
上限5万円/月、60万円/年
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利用開始から36カ月を限度 |
【人件費補助】
*高度IT技術者を配置すること。 |
IT戦略推進事業
・IT事業所開設支援
高度IT技術者100万円/人・年
定額(兵庫県)
・高度IT事業所開設支援
高度IT技術者200万円/人・年
定額(兵庫県)
・ITカリスマによる事業所開設支援
高度IT技術者1,000万円/人・年
定額(兵庫県)
コワーキングスペース開設(ハード型)
高度IT技術者100万円/人・年
定額(兵庫県)
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業務開始から3年間を限度 |
【建物改修費補助】
*空き家、空き店舗(校舎、工場などの空室を含む。)などをIT関連の事業所、機器設置施設・場所(サーバルーム等)として建物を改修すること。
※事業費 100万円以上 |
IT戦略推進事業
・IT事業所開設支援
建物改修費の3/4補助(県:1/2 多可町:1/4)
上限150万円
※空き家、空き店舗活用(県認定)で別途100万円
加算
・高度IT事業所開設支援
・ITカリスマによる事業所開設支援
建物改修費の1/2補助(県:1/4 多可町:1/4)
上限100万円
※空き家、空き店舗活用(県認定)で別途100万円
加算
コワーキングスペース開設(ハード型)
建物改修費の1/2補助(県:1/4 多可町:1/4)
上限100万円
※空き家、空き店舗活用(県認定)で別途100万円
加算
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事務所開設時1回限り |
【事務機器取得費補助】
*事業に必要な事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)を取得すること。 |
IT戦略推進事業
・IT事業所開設支援
事務機器取得費の3/4補助(県:1/2 多可町:
1/4) 上限75万円
・高度IT事業所開設支援
・ITカリスマによる事業所開設支援
事務機器取得費の1/2補助(県:1/4 多可町:
1/4) 上限50万円
コワーキングスペース開設(ハード型)
建物改修費の1/2補助(県:1/4 多可町:1/4)
上限50万円
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事務所開設時1回限り |
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※1 |
多可町IT関連事業所振興支援事業補助金は単独で交付されるものではなく、兵庫県の多自然地域IT関連事業所振興支援事業補助金とあわせて交付されるものです。 |
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※2 |
多可町産業立地等促進特別措置条例第6条第1項の認定を受けることができる事業所については、多可町IT関連事業所振興支援事業補助金と比較して、いずれかの有利な方を選択することができます。 |
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■ 申請手続き
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No. |
各手続き |
概要 |
(1) |
対象事業所指定申請書の提出 |
新設した事業所等の操業開始30日前までに、対象事業所指定申請書に必要書類を添えて提出してください。
(参考)提出書類は対象事業所指定申請書のほか、下記のとおりです。
・事業計画書、補助金所要額調書〈指定様式〉
・法人登記簿謄本または代表者の住民票、最近2カ年の財務諸表の写しまたは所得証明書の写し、税務署へ届け出た開業届出書の写し(個人の場合)
・付近見取図、現況写真
・建物図面、工事図面
・賃借料・通信回線使用料の金額を証する書類、工事見積書、事務機器見積書 等
・県事業の交付申請書類一式及び補助金交付決定書の写し |
(2) |
対象事業所指定書の交付 |
書類審査および対象事業所の指定決定後、対象事業所指定書を送付します。 |
(3) |
補助金の交付申請
(操業開始後1年以内、次年度以降は毎年度末) |
補助金の交付申請のため、必要書類を提出してください。
(参考)提出書類は補助金交付申請書および実績報告書のほか、下記のとおりです。
・IT関連事業を行う者であることを証する業務実績などの書類
・土地・建物賃借契約書、通信回線使用の契約を証する書類、建物改修工事請負契約書、工事内訳書、建物図面
・賃料の支払いを証明する書類、改修工事に要した経費の請求書および領収書の写し(その他支払いを証明できる書類)、設備(事務機器)購入にかかる請求書および領収書の写し(その他支払いを証明できる書類)
・土地、建物登記簿謄本の写し
・補助対象となる建物、設備等を示す写真
・多可町IT関連事業所振興支援事業補助金 誓約書 等 |
(4) |
審査および交付決定 |
書類審査および補助金交付決定後、交付決定通知書と補助金請求書を送付しますので、補助金請求書に必要事項を記入の上、多可町役場商工観光課まで返送してください。 |
(5) |
補助金の交付 |
振込日等が決まり次第連絡しますので、振込後に通帳記帳等でご確認ください。 |
(6) |
決算報告書の提出 |
創業を開始した会計年度から5会計年度においては、決算報告書を決算日から60日以内に多可町役場商工観光課まで提出してください。 |
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