こども園・保育所等

幼児教育・保育の無償化(~令和8年9月)

令和元年10月から、総合的な少子化対策と生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育を推進する一環として、幼児教育・保育の無償化を実施しています。

子育てのための施設等利用給付の上限額変更のお知らせ

昨今の物価上昇・賃金動向などを踏まえ、保護者の経済的負担を軽減し、こどもの育ちを一層支援するため、国において見直しが行われましたので、令和8年10月1日利用分より上限額の変更を行います。 

なお、詳細は「幼児教育・保育の無償化(令和8年10月~)」をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化の対象

■3歳児から5歳児
(満3歳になった日以後初めての4月1日から就学前までの子ども)
※*の項目は無償化の対象となるために子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要があります。
  保育の必要性あり 保育の必要性なし
保育所・認定こども園(保育園部) 無償 利用不可
幼稚園・認定こども園(幼稚園部) 無償
無償
幼稚園・認定こども園(幼稚園部)の
預かり保育
無償*
(日額上限450円、
月額上限11,300円)
対象外
私学助成幼稚園
無償*
(月額上限25,700円)
無償*
(月額上限25,700円)
国立大学附属幼稚園
無償*
(月額上限8,700円)
無償*
(月額上限8,700円)
私学助成幼稚園・国立大学附属幼稚園の
預かり保育
無償*
(日額上限450円、
月額上限11,300円)
対象外
認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業
無償*
(月額上限37,000円)
対象外

■0歳児から2歳児

(0歳から満3歳になった日以後最初の3月31日までの子ども)
※*の項目は無償化の対象となるために子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要があります。
  保育の必要性あり 保育の必要性なし
住民税非課税世帯 住民税課税世帯 課税状況の条件なし
保育所・認定こども園(保育園部) 無償 対象外 利用不可
幼稚園・認定こども園(幼稚園部)
満3歳児のみ
無償 無償 無償
幼稚園・認定こども園(幼稚園部)の
預かり保育
満3歳児のみ
無償*
(日額上限450円、
月額上限16,300円)
対象外 対象外
私学助成幼稚園
満3歳児のみ
無償*
(月額上限25,700円)
無償*
(月額上限25,700円)
無償*
(月額上限25,700円)
国立大学附属幼稚園
満3歳児のみ
無償*
(月額上限8,700円)
無償*
(月額上限8,700円)
無償*
(月額上限8,700円)
私学助成幼稚園・
国立大学附属幼稚園の預かり保育
満3歳児のみ
無償*
(日額上限450円、
月額上限16,300円)
対象外 対象外
認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター
無償*
(月額上限42,000円)
対象外 対象外

子育てのための施設等利用給付認定の申請方法

幼児教育・保育の無償化による施設等利用給付を受けるには、子育てのための施設等利用給付認定が必要です。
前年度から継続して認定を希望される場合も、現況届が必要です。

〇令和8年度子育てのための施設等利用給付認定
〇令和9年度子育てのための施設等利用給付認定(10/2公開予定)

問合せ先

こども未来課 ☎0795-32-2385
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