就学支援

就学援助制度

 多可町では、子どもたちが、安心してより良い学校生活が送れるように、学用品や学校給食などに係る費用の一部を援助します。

申請期間

4月受付
 
4月8日(水)~4月15日(水)
下記の援助対象1~3のいずれかに該当する方が申請できます。
6月受付
 
5月25日(月)~6月22日(月)
下記の援助対象のすべての方が申請できます。
随時受付 6月受付終了後、随時
下記の援助対象すべての方が申請できます。
※認定は申請日の翌月です。新入学学用品費、実施済の修学旅行費などは支給できません。
  

援助対象となる方

1.生活保護を受けている方
2.児童扶養手当の支給を受けている方

3.次のいずれかに該当する世帯
 (ア)個人事業税または固定資産税の減免措置を受けている
 (イ)国民年金保険料の全額免除を受けている
 (ウ)国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けている
 (エ)生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている
 (オ)職業安定所登録日雇労働者である
4.令和元年度中の世帯の合計所得が別に定める所得基準(※別表1)以下の世帯
5.町民税が非課税の世帯
6.その他特別の理由のある方で教育委員会が関係機関と協議して必要と認める方
所得基準額を上回っている世帯でも、新型コロナウイルス感染症の影響等で家計急変によりお困りの方は、認定できる場合がありますので多可町教育委員会 教育総務課までご相談ください。
 

所得基準額

 (※別表1)                               (単位:円)
世帯構成人員 2人 3人 4人 5人 6人以上
1人増すごと
令和元年中
合計所得金額
1,780,000 2,228,000 2,698,400 3,072,800 406,400
(注)「合計所得金額」とは、給与所得のみの方は「給与所得控除後の金額」、給与所得以外の方は「所得額」をいい、世帯構成員のうち所得がある方が2人以上いる場合は、合算した額になります。
 

援助の内容

                                      (年間)
区  分 小学校 中学校 備 考
新入学児童生徒学用品費
 ※1
51,060円 60,000円 小・中 新1年生
学用品費 11,630円 22,730円 学期末ごとに
分割して支給
通学用品費
(小1・中1を除く)
2,270円 2,270円 学期末ごとに
分割して支給
校外活動費
(泊なし)
1,600円 2,310円 左記金額を上限
校外活動費
(泊あり)
3,690円 6,210円 左記金額を上限
修学旅行費 実費全額 実費全額  
体育実技用品費   860円 左記金額を上限
学校給食費 ※2 実費全額 実費全額 基本月額
小:4,200円
中:4,500円
入学準備金 50,600円 57,400円 就学前児童
小学6年生
※1 入学前に、入学準備金を受給された方は、新入学児童生徒学用品費の支給対象外です。  
※2 学校給食費は、現物給付(多可町が保護者の代わりに給食費を納めます。)により援助をおこないます。
  だし、認定が決定するまでの間は、いったん学校給食費をお支払いいただく必要があります。認定後に相当額    を援助します。

申請に必要な書類

 
1.生活保護を受けている 申請の必要なし
2.児童扶養手当の支給を受けている 添付なし
※申請書に閲覧同意が必要です。
 また、証書番号・受給者名を記入してください。
3.次のいずれかに該当する
(ア)
個人事業税または固定資産税の減免
(イ)
国民年金保険料の全額免除
(ウ)
国民健康保険税の減免又は徴収猶予
(エ)
生活福祉資金貸付制度の貸付を受けてい
   る
(オ)
職業安定所登録日雇労働者である
 
認定通知書のコピー(認定機関の記載要)
 
※年度の途中で認定期間が終了する場合は、再度、添付書書類を提出してください。
4.前年の世帯所得が基準額以下である 添付なし
※申請書に回覧同意が必要です。
 ただし、平成31年1月2日以降に多可町に転入された方は、4の場合「平成31年度所得証明書」、5の場合「平成31年度課税証明書」を平成31年1月1日現在の住所地で取り寄せて添付してください。
5.町民税が非課税である
6.その他特別の理由がある 認定にかかる協議申請書・その他必要な書類

申請書提出先

・お子さんが在籍する各学校
・多可町教育委員会 教育総務課(多可町役場3F)

リーフレットダウンロード

申請書ダウンロード

問合せ先

教育委員会 教育総務課  ☎0795-32-2384