令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦のうち、次の要件を満たしている世帯
1.夫婦の総所得が合計500万円未満であること
2.補助金申請日において夫婦の双方または一方の住所が新居の住所となっていること
3.婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること (誕生日前日に年齢が加算されます)
4.多可町に定住する意思をもち、5年以上の居住を誓約した世帯
5.夫婦のいずれもが町税などを滞納していないこと
6.その他の公的制度による住宅取得費、リフォーム費用、引越費用又は家賃等の補助を受けていない世帯
【補助金の額】
新婚生活にかかる費用のうち、下記の新居の住宅費及び引越費用の合計額
上限30万円
(婚姻日における夫婦の年齢がいずれも29歳以下の場合は上限60万円)
新居の住宅費 | ① 新居の購入費 ② 新居の家賃(1ヶ月分)、敷金、礼金、共益費(1ヶ月分)、仲介手数料 ③ 新居のリフォーム費用 |
新居への引越費用 | ④ 引越業者や運送業者に支払った引越費用 |
【必要書類】
補助金の交付を受けるためには、多可町結婚新生活支援事業補助金申請書(様式第1号)<PDF>に次の書類またはその写しを添付して、令和7年3月31日までに定住推進課まで提出してください。
1.住民票の写し
2.婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書等
3.所得証明書
4.納税証明書または完納証明書等
5.住宅手当支給証明書(様式第2号)<PDF>…住居費における賃借の場合に限ります
6.貸与型奨学金の返済額がわかる書類…貸与型奨学金を返済している場合に限ります
7.物件の売買契約書及び領収書等の写し…住居費における購入の場合に限ります
8.物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し…住居費における賃貸の場合に限ります
9.住宅のリフォームの契約書及び領収書等の写し…リフォーム費用の補助金交付を申請する場合に限ります
10.引越費用に係る領収書等の写し…引越費用の補助金交付を申請する場合に限ります
11.離職票の写し…婚姻を機に離職し、離職票の交付を受けた場合に限ります
12.多可町結婚新生活支援事業補助金に係る誓約書(様式第3号)<PDF>
13.結婚新生活支援事業に関するアンケート<PDF>
14.前各号に挙げるもののほか、町長が必要と認める書類
◇予算の上限に達した場合、受付を終了させていただきます。
◇詳しくは定住推進課(0795-32-4776)までお気軽にお問い合わせください。