○緊急輸送道路ネットワーク計画図（多可町）〈PDF〉
○緊急輸送道路ネットワーク計画図（多可町）拡大図 〈PDF〉
○緊急輸送道路ネットワーク 管理台帳（多可町管理道路）〈PDF〉
道路・河川
緊急輸送道路における道路占用の制限について（道路法第37条）
地震等の大きな災害が発生した場合に、電柱等が倒壊して緊急車両の通行ができないなど災害発生時の被害の拡大を防止するため、道路法第37条の規定に基づき、次の町道路線について、新設の電柱等による道路の占用を原則として禁止します。
占用を制限する区域（道路の路線）
制限の対象となる占用物件
対象：新たに地上に設ける電柱
【例】
・電気事業者や電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者等が設置する電柱
・電話柱
・ケーブルテレビ柱
など
【例外】
・電柱の倒壊を防ぐための支線、支柱や支線柱及び電線
・占用の期限開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新、または移設された電柱
・電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合
占用を制限する理由
緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日
令和５年４月１日より開始
参考
○ 道路法第３７条 （道路の占用の禁止または制限区域等）
道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、または災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第３３条、第３５条及び前条第２項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、または制限することができる。
○ 国交省ＨＰ
・電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について (11ページ（資料９枚目)）
・緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置
問い合わせ先
多可町役場 建設課
TEL：0795-30-0855mail: kensetu@town.taka.lg.jp
（令和６年８月７日更新）
