現在、国民健康保険制度（以下「国保」という。）は、市町それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは県と市町が共同保険者となって運営します。
国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。
財政運営の仕組みは大きく変わりますが、これまでどおり、町が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、保険証の交付などを行います。また、保険税も町が賦課・決定します。
国民健康保険
国民健康保険制度の安定化に向けて
平成３０年４月から新たな国民健康保険制度が始まります。
主な変更点
高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。
同一県内の他の市町に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当（※）が通算されるようになります。これにより、該当者の負担が軽減されることとなります。
※高額療養費の多数回該当とは、過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。
同一県内の他の市町に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当（※）が通算されるようになります。これにより、該当者の負担が軽減されることとなります。
※高額療養費の多数回該当とは、過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。
- 制度改革広報チラシ（word）(134.56 KB)
