取組

企業版ふるさと納税 制度と寄附を募集する事業

 多可町では、地域が創意工夫して多可町ならではの資源を核とした地方創生を推進しています。
こうした取り組みを加速させる観点から、地方創生事業に対して企業の皆様が寄附をされた場合、税額控除がなされる制度(企業版ふるさと納税(地方創生応援税制))が2016年度(H28年度)に創設されました。
 多可町では、地方創生へ一層の取組を進めるため、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」を活用した企業様からの寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税制度とは

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました。
 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。


制度の詳細はこちら(企業版ふるさと納税ポータルサイト)


【企業様のメリット】
 ▷▷▶ 税負担の軽減効果があります。

 ▷▷▶ 企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、 イメージアップ につながります。
       多可町のホームページや広報紙、多可町公式SNS(Instagram)などでPRを行います。



◎留意事項
 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
 ・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  ⇒多可町内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外となります。
 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 (例)寄附の見返りとして補助金を受け取る⇒×
    有利な利率で貸し付けを受ける。⇒×
 

寄附の対象事業

 地域再生計画「多可町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。
 地域の発展につながるような事業であれば積極的に推進していきたいと考えています。企業様からの事業のご提案もお待ちしています。




  
    既存事業者の経営基盤を強化支援することで事業継承や人材育成に繋げ雇用の場の充実を図り、地域でより多
 くの人が働きたい、住みたいまち・住み続けたいまちを目指します。
 ■政策パッケージ① 既存事業者の経営基盤強化支援
 ■政策パッケージ② 多可町独自の新たなしごとを創る(創業・起業の促進)

    

    移住・定住支援やSNSを通じた情報発信の強化、多可町を応援する関係人口の創出で、住みたい町・住み続け
 たいまちを目指します。
 ■政策パッケージ① ふるさと回帰希望者(UIJターン)の受け入れ
 ■政策パッケージ② 多可町の魅力を知る「多可町関係人口」を増やす仕掛けづくり



  デジタル技術を活用した総合的な支援や、働きながらでも子育てがしやすい環境作りで住みたいまちを目指し
 ます。子供の能力や個性に応じた教育進め、郷土愛を育み将来も住み続けたいまちを目指します。
 ■政策パッケージ① 切れ目のない結婚・出産・子育て施策の充実
 ■政策パッケージ② ふるさとに誇りと愛着を持ち、夢や目標に向かってたくましく生きる教育の推進
  


  健康推進プラグラムの開発や医療・介護の質の向上等の取り組みを進め、地域共生社会を推進し安心・安全な 
 まちを目指すことにより住みたいまち・住み続けたいまちを目指します。
 ■政策パッケージ① 安心・安全のまちづくり
 ■政策パッケージ② 地域力を向上させるまちづくり  
 

  


 (創生総合戦略推進計画の詳細はこちら⇓)
 ★多可町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画(PDFファイル)

 (これまでに寄附をしていただいた企業様の紹介はこちら⇓)
 ★企業版ふるさと納税 お礼と寄附企業のご紹介(多可町HP)

 

寄附のお申込みの流れ

(1)寄附のお申込み
下記リンクから申出書をダウンロードの上、郵送・FAXでお申込みをお願いします。
 (ダウンロードはこちら⇓)
 ★多可町 企業版ふるさと納税申出書(PDFファイル
 ★多可町 企業版ふるさと納税申出書(Wordファイル)


〈提出先〉
 〒679-1192 
 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地
 多可町役場 企画秘書課
 FAX:0795-32-2349

(2)寄附の納入
寄附申出書等の受理後、「寄附金振込先口座」と「寄附金納付書」をお送りしますので、いずれかの方法にて寄附金の納付をお願いします。

(3)受領後
寄附金の受領後、本町より「受領証」を送付します。
「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

 

連絡先

 企画秘書課 ☏0795-32-2381 メール kikaku@town.taka.lg.jp
 商工観光課 ☏0795-32-4779 メール shoko@town.taka.lg.jp

 
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