企業版ふるさと納税にご協力ください。

　多可町では、地域が創意工夫して多可町ならではの資源を核とした地方創生を推進しています。
こうした取り組みを加速させる観点から、地方創生事業に対して企業の皆様が寄附をされた場合、
税額控除がなされる制度（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制））が2016年度（H28年度）に創設されました。
　多可町では、地方創生へ一層の取組を進めるため、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用した企業様からの寄附を募集しています。

■企業版ふるさと納税制度とは■
　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、
法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度には制度改正が行われました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、
活用のメリットも大きくなっています。


制度の詳細はこちら（企業版ふるさと納税ポータルサイト）


企業様のメリット
 ▷▷▶ 税負担の軽減効果があります。

 ▷▷▶ 企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、 イメージアップ につながります。
　　
　　多可町のホームページや広報紙、多可町公式SNS（facebook、Twitter）などでPRを行います）


◎留意事項
　・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
　・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
　　⇒多可町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。
　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　（例）寄附の見返りとして補助金を受け取る⇒×
　　　　有利な利率で貸し付けを受ける。⇒×
　

■寄附の対象事業■
　地域再生計画「多可町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。
　地域の発展につながるような事業であれば積極的に推進していきたいと考えています。企業様からの事業のご提案もお待ちしています。

　★多可町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画（PDFファイル）

■連絡先■
　商工観光課　☏0795-32-4779　メール　shoko@town.taka.lg.jp
　企画秘書課　☏0795-32-2381　メール　kikaku@town.taka.lg.jp