平成２８年１２月１６日、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が施行されました。
　この法律は、「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示し、「すべての国民に基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。これを解消することが重要な課題である」と明記しています。
　また、地方自治体は、国と連携し、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査等、部落差別の解消に向けて努めることと規定されています。
　多可町においても、この法律の趣旨を踏まえて部落差別のない社会の実現を目指して今後さらに施策を進めていきます。

（リンク）
法務省ホームページ「同和問題に関する正しい理解を」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html


　【問合先】生涯学習課人権啓発推進室（多可町隣保館）
　　　　　　　　電話０７９５－３２－１３８９