多可町強靭化地域計画（ＰＤＦ）
各種計画
多可町強靭化地域計画（国土強靭化）（2020年6月策定）
趣旨
平成23年3月の東日本大震災は、想定外の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱性を明らかにしました。
本町においても、平成23年9月の台風第12号では河川決壊や護岸崩壊、土砂崩れにより、町内全域で床上浸水などの多数の被害が発生し、平成30年には、多可町で初めて大雨特別警報が発令されるなど、様々な自然災害に備える体制を強化していく必要があります。
こうした中、国において、平成25年12月11日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行され、平成26年6月に「国土強靱化基本計画」が策定されました。平成30年12月には、その後頻発した災害を踏まえた脆弱性評価や重要インフラ緊急点検の結果をもとに、同計画を改定するなどして、政府一丸となって強靱な国づくりに向けた取組を進めています。
本町においては、台風や集中豪雨による風水害や南海トラフ・山崎断層帯等による地震発生時に想定される災害を念頭に「わたしたちのまちは わたしたちでまもる」ことを基本理念として、町民と行政が一体となった防災のまちづくりを進めており、自治会単位の自主防災組織では、防災行動計画の策定と災害時要援護者の個別支援計画の作成を推進しています。
大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らず、より強くてしなやかな地域の構築を目指し、本町の強靱化に関する指針となる「多可町強靱化計画」を策定します。
本町においても、平成23年9月の台風第12号では河川決壊や護岸崩壊、土砂崩れにより、町内全域で床上浸水などの多数の被害が発生し、平成30年には、多可町で初めて大雨特別警報が発令されるなど、様々な自然災害に備える体制を強化していく必要があります。
こうした中、国において、平成25年12月11日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行され、平成26年6月に「国土強靱化基本計画」が策定されました。平成30年12月には、その後頻発した災害を踏まえた脆弱性評価や重要インフラ緊急点検の結果をもとに、同計画を改定するなどして、政府一丸となって強靱な国づくりに向けた取組を進めています。
本町においては、台風や集中豪雨による風水害や南海トラフ・山崎断層帯等による地震発生時に想定される災害を念頭に「わたしたちのまちは わたしたちでまもる」ことを基本理念として、町民と行政が一体となった防災のまちづくりを進めており、自治会単位の自主防災組織では、防災行動計画の策定と災害時要援護者の個別支援計画の作成を推進しています。
大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らず、より強くてしなやかな地域の構築を目指し、本町の強靱化に関する指針となる「多可町強靱化計画」を策定します。
位置づけ
基本法第13条に基づく「国土強靱化地域計画」を策定し、国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進します。
また、町政の基本方針である第2次総合計画及び創生総合戦略を踏まえ、災害対策基本法に基づき策定した地域防災計画及び各課で策定される各部門別計画と整合を図りながら策定します。
また、町政の基本方針である第2次総合計画及び創生総合戦略を踏まえ、災害対策基本法に基づき策定した地域防災計画及び各課で策定される各部門別計画と整合を図りながら策定します。
期間
強靱化の実現に向けては、長期的な展望を描きつつ、町の内外における社会情勢の変化や国の強靱化施策の推進状況などに応じた施策が必要となることから、推進期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととします。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととします。
基本目標
以下の基本目標の下、関連施策を推進し、本町の強靭化を図ります。
① 人命の保護を最大限図ること
② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
③ 住民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
④ 迅速に復旧復興すること
① 人命の保護を最大限図ること
② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
③ 住民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
④ 迅速に復旧復興すること
