林業

森林環境譲与税

森林環境譲与税について

 森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
 市町村に譲与される森林環境譲与税は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に活用することとされています。
 

森林環境譲与税の使途状況(令和元年度決算)

事業名 内容 事業費(千円)
条件不利地間伐推進事業 条件不利地の間伐を促進する 5,693
林道・作業道保全事業 間伐が予定されている林道・作業道の修繕等 533
林業担い手確保対策事業 森林大学校の卒業生が町内林業経営体に就業し、町内に居住した場合の家賃助成 360
基金積立 将来の森林整備等の事業実施に備えた積立 8,765
合計 15,351