公有地拡大の推進に関する法律に係る届出・申出について

建設

公有地拡大の推進に関する法律に係る届出・申出について

　「公有地の拡大の推進に関する法律」（公拡法）は県や町などの地方公共団体等が住みよいまちづくりに必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に、昭和47年に制定されました。

公拡法に基づく届出・申出について

具体的には、土地の所有者が、一定の要件を満たす土地を
　・有償譲渡するときには、町長に届け出ること（届出制度）
　・地方公共団体等に買い取ってもらいたいときは、町長に申し出ること（申出制度）
の２つの制度を設けています。

　届出、申出のあった土地が公共施設の整備等に必要なものと判断されると、当該地方公共団体等は土地所有者と協議を行い、合意に達すれば、その土地を買い取るというものです。

届出制度（公拡法第4条）

土地所有者は、次のような土地を有償で譲渡しようとするときは、譲渡する前（契約前）に町に届け出る必要があります。
（届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合、罰則が適用されることがあります。）
届出に必要な書類を添付して、建設課へ提出してください。

届出要件
都市計画区域内外区分	対象となる土地	面積要件
区域内（中区のみ）	都市計画決定された道路等の都市計画施設の区域内にある土地道路・都市公園等計画決定された区域内にある土地等	200平方メートル以上
区域内（中区のみ）	非線引き都市計画区域内にある土地	10,000平方メートル