建設

開発行為について

開発行為とは、建築物や特定工作物の建設のために、
 ①区画の変更(道路や水路などを新設・拡幅・付替え・廃止する行為)
 ②形状の変更(造成などで土地の形状を変える行為)
 ③性質の変更(農地・山林などの土地を、建築物を建築するための敷地に変更する行為)
のいずれかを行うことをいいます。

【目次】

開発許可の対象となる区域と規模

  中区 加美区 八千代区
都市計画法上の
開発許可
3,000㎡以上の
開発行為
10,000㎡以上の
開発行為
宅地造成等規制法 宅造規制区域内の
造成工事
緑豊かな地域環境の
形成に関する条例
多可町全域
1号区域:500㎡以上
2・3・4号、2項区域:1,000㎡以上
多可町開発指導要綱 1,000㎡以上の
開発行為

都市計画法上の開発許可

一定以上の規模の開発行為を行おうとする者は、都市計画法に基づき、あらかじめ兵庫県知事の許可を受けなければなりません(都市計画法第29条)。

対象となる開発行為

中区(都市計画区域内)3,000㎡以上の開発行為
加美・八千代区(都市計画区域外):10,000㎡以上の開発行為
 ただし加美・八千代区は「多可町開発指導要綱」により、1,000㎡以上の開発行為には協定の締結が必要です。
町開発指導要綱

開発行為の判断フロー〈PDF〉

様式・詳細

兵庫県HP「兵庫県の開発許可制度の手引き」
​​​​​提出は多可町役場 建設課まで
・正本1部(開発許可申請書)
・副本2部(開発許可通知書)
※詳しい添付図書についてはリンク先「兵庫県の開発許可制度の手引き」内のファイルをご確認ください。

問い合わせ先

北播磨県民局加東土木事務所まちづくり建築課
TEL 0795-42-5111(代表)

兵庫県庁まちづくり部都市政策課
TEL 078-362-9293

 

関係法令

都市計画法
出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)



宅地造成等規制法

宅地造成区域内で以下の宅地造成工事を行おうとするときには、許可又は届出が必要です(宅地造成等規制法第8条)。

対象となる造成行為

【許可が必要な宅地造成工事】
1.切土部で2mを超える崖を生ずるもの
2.盛土部で1mを超える崖を生ずるもの
3.切土と盛土を行う場合で、2mを超える崖を生ずるもの
4.切土又は盛土をする場合で、その土地の面積が500㎡を超えるもの

【届出が必要な行為】

1.宅地造成工事規制区域の指定の際、その区域において行われている宅地造成工事(指定の日から21日以内
2.高さが2mをこえる擁壁又は排水施設の全部又は一部の除却工事(着工する日の14日前まで
3.宅地以外の土地を宅地に転用したとき(転用した日から14日以内

詳細

兵庫県HP「宅地造成等規制法の制度について」

様式

兵庫県電子申請・様式提供
提出は多可町役場 建設課まで
・正本1部
・副本2部
※詳しい添付図書についてはリンク先「兵庫県電子申請・様式提供」の該当手続ページよりご確認ください。
 

宅地造成及び特定盛土規制法(通称「盛土規制法」)について

「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」が施行済みですが、新たな区域指定完了までの間は、
今までどおり宅地造成等規制法に基づく手続きを行ってください。

盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、土地の用途(宅地、森林、農地等)に関わらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」が令和5年5月26日付けで施行されました。

法施行に伴う経過措置として、新しい規制区域を指定するまでの間(法施行から最大2年間)は、改正前の宅地造成工事規制区域が存続し、当該区域内での工事は従前どおり規制されます。

県では、令和5年から基礎調査を実施し、令和7年5月までに盛土規制法に基づく規制区域を指定する予定です。

(兵庫県HP「宅地造成等規制法の制度について」より引用)


◎盛土規制法パンフレット(国土交通省・農林水産省・林野庁)
 一般用〈PDF〉
 
事業者用〈PDF〉

 

問い合わせ先

北播磨県民局加東土木事務所まちづくり建築課
TEL 0795-42-5111(代表)

兵庫県庁まちづくり部都市政策課
TEL 078-362-929

 

関係法令

宅地造成及び特定盛土等規制法
出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)


 

緑豊かな地域環境の形成に関する条例(緑条例)

緑豊かな地域環境の形成に関する条例(通称:緑条例)は、緑を軸とし、広域的な見地から土地利用を考えながら、自然に配慮した開発を誘導することにより、自然と調和した地域環境の形成を図ろうとする兵庫県の県条例です。

対象となる開発行為

1,000㎡(森を守る区域は500㎡)以上の開発行為
ただし、
・自己の居住する住宅の建築を目的とする開発行為
・非常災害のための必要な応急処置として行う開発行為
・通常の管理行為、軽易な行為
に関しては対象外です。

対象地域

多可町内全域区域指定図[PDF]

区域によって必要な手続きが異なります。
【許可申請】
 ・1号区域(森を守る区域)
【協議申請】
 ・2号区域(森を生かす区域)
 ・3号区域(田園の区域)
 ・2項区域(風土を守る区域)
【届出】
 ・4号区域(まちの区域)

手続きの流れ〈PDF

詳細

兵庫県HP「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」

様式

兵庫県電子申請・様式提供
​​​​​提出は多可町役場 建設課まで
3,000㎡以上の場合 正本1部・副本2部
3,000㎡未満の場合 正本1部・副本1部
※詳しい添付図書についてはリンク先「兵庫県電子申請・様式提供」の該当手続ページよりご確認ください。

問い合わせ先

北播磨県民局加東土木事務所まちづくり建築課
TEL 0795-42-5111(代表)

兵庫県庁まちづくり部都市政策課
TEL 078-362-9293



多可町開発指導要綱

多可町では、町内の開発行為に対して適切な指導を行い、良好な地域環境を確保することを目的として「多可町開発指導要綱」を設置し、都市計画区域外である加美・八千代区の開発行為に対して制限を設けています

多可町開発指導要綱

対象となる開発行為

加美・八千代区にて
(1)1000㎡以上の開発行為
(2)1000㎡未満であっても同一事業者(開発行為を引き継いだ者を含む。)又は同系列事業者が、一定区域又は一団の近接区域に5年以内に継続して行う前号に該当する規模以上の開発行為
(3)その他町長が特に必要と認める場合
を行う事業者は、開発行為事前協議申出書(様式第1号) によりあらかじめ町長と事前協議を行い、開発行為承認申請書(様式第2号)・協定書により承認を得なければなりません。

様式

多可町開発指導要綱様式集<Word>

問い合わせ先

多可町役場 建設課
TEL 0795-30-0855


 

多可町工場立地法準則条例 

 敷地面積合計9,000㎡以上又は建築面積合計3,000㎡以上の工場を新設する場合は届出が必要です。

詳細 

多可町工場立地法準則条例の概要について

問い合わせ先

多可町役場 商工観光課 
TEL 0795-32-4779

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