■住民等意見提出手続（パブリック・コメント手続）について■

　多可町では、町行政の基本的な事項を定める計画、方針等の立案段階において、趣旨、内容等を住民の皆様に公表し、多様な意見を幅広く聴取し、提出された意見を考慮した計画等を作成することにより、
１．町政運営における公正の確保と透明性の向上
２．住民に対する説明責任の向上
３．住民等との参画と協働の町政を推進するため、「住民等意見提出手続（パブリック・コメント手続）実施要　
　　綱」を制定し、その効果的な運用を図っています。


１．現在ご意見募集中の案件

　次の案件について、住民の皆さんのご意見を募集しております。（公表日の新しいものから順に並べています）
　資料は役場本庁舎、加美地域局、八千代地域局で閲覧できます。

（１）第3次多可町教育ビジョンに対する意見募集(令和８年１月５日)

  

（２）第４次北はりま定住自立圏共生ビジョンに対する意見募集（令和８年１月１日）

 

（３）公共施設等再配置計画（第２期）に対する意見募集（令和８年１月５日）


（４）多可町過疎地域持続的発展計画に対する意見募集（令和８年１月５日）

２．意見を提出できる人

　・町内在住・在勤・在学の人
　・町内に事務所を有する個人・法人・団体





 

公表日	提出期限	問合せ先	備考
令和８年１月５日	令和８年２月５日	教育総務課 0795-32-2384

＜素案作成の趣旨・目的・背景＞

　多可町では、平成23(2011)年に「多可町教育ビジョン（教育振興基本計画）」をはじめて策定し、平成28(2016)年には法改正に伴い「多可町教育大綱」及び「多可町教育ビジョン（後期）」へと見直しを行いました。さらに、令和3(2021)年には「第2 次多可町教育ビジョン（教育振興基本計画）」を策定し、教育の振興に関する施策を展開してきました。 

　急速に進行する人口減少・少子高齢化に加え、AI やICT の進化による高度情報化社会の進展や、気候変動等に伴う自然災害の激甚化・頻発化、さらにはウクライナ情勢や中東地域の不安定化、エネルギー・食料価格の高騰、国内における物価上昇や地方経済の低迷など、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、教育にも持続可能な地域づくりと時代に即した学びの在り方が求められています。 

  VUCA※1 時代、グローバル化、そしてSociety 5.0※2 に象徴される超スマート社会※3 の到来により、今後の社会では、予測困難な課題に自ら向き合い、課題を発見・分析し、人と協力しながら柔軟に解決していく力が一層重要となります。 こうした社会的要請や地域課題に対応し、「明日の多可町を担う こころ豊かな人づくり」を一層推進するために、「第３次多可町教育ビジョン（教育振興基本計画）」を策定しました。

　その計画策定に当たり、その素案を住民の皆さまに周知し、ご意見をいただき、それを計画に取り入れることを目的として、パブリックコメントを実施します。


※１「VUCA」：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の略。先行きが読めない、不安定な時代、ビジネスや社会における予測困難な変化を表す。 

※２「Society 5.0」：サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society) のこと。狩猟社会(Society1.0) 、農耕社会
(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5 期科学技術
基本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として初めて提唱された。 

※３「超スマート社会」:必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り超え、いきいきと快適に暮らすことのできる社会のこと。


　①　関係資料

　　　　第３次多可町教育ビジョン素案（PDF)
　　
　　　　教育ビジョンSDGｓ表（PDF)


　②　ご意見・ご提案の提出方法

　　　ア 多可町スマート申請の意見提出フォームを利用する場合
　　　　下記リンクからスマート申請にログインして提出

　　　　多可町スマート申請　(←意見入力フォームはこちら)

　　　イ FAX による提出の場合
　　　　 FAX：0795-32-4318
　          多可町教育委員会　教育総務課
         　※ 意見は、日本語で提出。

　　　ウ メール による提出の場合
　　　　 mailアドレス： kyoikusomu@town.taka.lg.jp
　　　　
　　　　意見提出様式（PDF)

　　　　<意見提出様式内容> 
　　　【件名】第３次多可町教育ビジョンに対する意見
　　　【氏名】 ※ 企業・団体の場合、企業・団体名、部署名及び担当者名を記載してください。 
　　　【郵便番号・住所】
　　　【電話番号】
          【メールアドレス】
          【提出意見】

公表日	提出期限	問合せ先	備考
令和８年１月１日	令和８年１月３１日	西脇市 市長公室政策推進課 0795-22-3111

＜素案作成の趣旨・目的・背景＞

  定住自立圏は、自治体の枠組みを超えて生活に必要な都市機能を確保する中心市とその近隣市町村で形成するもので、自治体が相互に連携・協力することにより圏域全体の活性化を図ろうとするものです。

　多可町と西脇市では、平成22（2010）年10月に北はりま定住自立圏形成協定を締結し、圏域一体となった取組を進めていますが、協定に基づき具体的な取組を示したものが共生ビジョンです。現行の共生ビジョンは（第３次）令和７年度をもって計画期間が終了することから、次期ビジョン（第４次）を策定するに当たり、圏域住民の皆さんから広くご意見を募集します。

　①　関係資料

　　　　第4次北はりま定住自立圏共生ビジョン（案）(ＰＤＦ)


　②　ご意見・ご提案の提出方法

　　　ア 多可町スマート申請の意見提出フォームを利用する場合
　　　　下記リンクからスマート申請にログインして提出

　　　　多可町スマート申請　(←意見入力フォームはこちら)

　　　イ FAX による提出の場合
　　　　
　         西脇市　市長公室政策推進課　FAX：0795-22-1014

　　　　  
　　　ウ メール による提出の場合
　　　　 mailアドレス：  seisaku@city.nishiwaki.lg.jp

             意見提出様式（wordファイル)

 

　       ※ 意見は、日本語で提出。
　　　　
　　　　<意見提出様式内容> 
　　　【件名】第４次北はりま定住自立圏共生ビジョンに対する意見
　　　【氏名】 ※ 企業・団体の場合、企業・団体名、部署名及び担当者名を記載してください。 
　　　【郵便番号・住所】
　　　【電話番号】
          【メールアドレス】
          【提出意見】

公表日	提出期限	問合せ先	備考
令和８年１月５日	令和８年２月５日	財政課 0795-32-4771

＜素案作成の趣旨・目的・背景＞

　本町では、昭和50 年代から昭和60 年代にかけて人口が増加し、これに合わせて公共施設も整備してきましたが、築30 年を経過する施設が全体の6 割近くを占めており、大規模改修や建替え等の更新時期を迎えています。 公共施設の維持管理や更新費用は、今後の町の財政にとって非常に大きな負担となることが予測されるため、「多可町公共施設等総合管理計画」を平成28 年3 月に策定し、公共建築物について、「総延床面積を30 年間で4 割削減」することを目標としました。そして、この目標を実現させるために、各施設の方向性を示す「多可町公共施設等再配置計画（第Ⅰ期）」を平成30 年3 月策定し、今回それを改定した「多可町公共施設等再配置計画（第Ⅱ期）」を策定します。
　その計画策定に当たり、その素案を住民の皆さまに周知し、ご意見をいただき、それを計画に取り入れることを目的として、パブリックコメントを実施します。

　①　関係資料

　　　・公共施設等再配置計画（第２期）（素案） 【PDFファイル】

　　　


　②　ご意見・ご提案の提出方法

　　　ア 多可町スマート申請の意見提出フォームを利用する場合
　　　　下記リンクからスマート申請にログインして提出

　　　　多可町スマート申請　(←意見入力フォームはこちら)     　

　　　イ メール による提出の場合
　　　　 mailアドレス： zaisei@town.taka.lg.jp

　　　　・意見提出様式【PDFファイル】

 

           ※ 意見は、日本語で提出。

　　　　
　　　　<意見提出様式内容> 
　　　【件名】公共施設等再配置計画（第２期）に対する意見
　　　【氏名】 ※ 企業・団体の場合、企業・団体名、部署名及び担当者名を記載してください。 
　　　【郵便番号・住所】
　　　【電話番号】
          【メールアドレス】
          【提出意見】

公表日	提出期限	問合せ先	備考
令和８年１月５日	令和８年２月５日	財政課 0795-32-4771

＜素案作成の趣旨・目的・背景＞

　本町では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、過疎地域に指定されています。令和３年に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく市町村計画として、多可町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）を策定し、総合的かつ計画的な過疎対策に取り組んできました。この計画の計画期間が令和７年度で終了することから、新たな計画（令和８年度～令和12年度）を策定します。 
　その計画策定に当たり、その素案を住民の皆さまに周知し、ご意見をいただき、それを計画に取り入
れることを目的として、パブリックコメントを実施します。

　①　関係資料

　　　・多可町過疎地域持続的発展計画（案） 【PDFファイル】
　　　


　②　ご意見・ご提案の提出方法

　　　ア 多可町スマート申請の意見提出フォームを利用する場合
　　　　下記リンクからスマート申請にログインして提出

　　　　多可町スマート申請　(←意見入力フォームはこちら)     　

　　　イ メール による提出の場合
　　　　 mailアドレス： zaisei@town.taka.lg.jp

　　　　・意見提出様式【PDFファイル】


           ※ 意見は、日本語で提出。

　　　　
　　　　<意見提出様式内容> 
　　　【件名】多可町過疎地域持続的発展計画に対する意見
　　　【氏名】 ※ 企業・団体の場合、企業・団体名、部署名及び担当者名を記載してください。 
　　　【郵便番号・住所】
　　　【電話番号】
          【メールアドレス】
          【提出意見】

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３．ご意見募集結果（ご意見の概要とこれに対する本町の考え方及び決定内容）

パブリックコメント締め切り後に頂いたご意見を集約し、回答をここに掲載いたします。