令和６年１０月分（令和６年１２月支給分）から児童手当制度が改正になりました。
・支給対象を高校生年代まで延長
・所得制限の撤廃
・支給月が年６回（偶数月）に変更
・第３子以降の増額、および第３子算定対象を大学生年代まで拡充

○制度改正により手続きが必要な人
①    高校生年代以上の児童のみ養育している人
（高校生が町外に住民登録している場合も含む）
②    法改正前の所得制限により、児童手当を受給していなかった人
・手続き方法　
上記①②は新規認定申請が必要です。R6.8.23までに多可町に住民登録のある対象者には申請案内を送付しています。
高校生が町外に住民登録している場合や、対象であるが案内が届いていない人は、福祉課児童手当担当まで、ご連絡をお願いいたします。

③    児童手当を受給しており、第３子加算の算定対象となる大学生年代（２２歳年度末まで学生以外も含む）の生計費を負担している人
・手続き方法
　　上記③の場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。R6.8.23までの児童手当の受給者の人に制度改正案内とともに「確認書」の用紙を送付していますので、該当の人は「確認書」の提出をお願いいたします。

★令和６年１０月分から制度拡充後の児童手当を受給するには、令和７年３月３１日までに申請をお願いします。

「児童手当　認定請求書」

「監護相当・生計費の負担についての確認書」

・４月(2月～3月分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６月(4月～5月分)
・８月(6月～7月分)
・10月(8月～9月分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・12月(10月～11月分)
・2月(12月～1月分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支給月の10日に口座に振り込みます。
10日が金融機関の休業日の場合は、直前の平日に振り込みます。
各ご家庭に振込通知書の送付はしませんので、広報等でご確認ください。

【１５日特例】
月末に、転入・出生された場合は、前住所の転出予定日・出生日の翌日から起算して、15日以内に申請をすれば、転出予定日・出生日の翌月分からの手当が支給されます。