がけ地の崩壊等による危険から住民の生命及び財産を保護するため、土砂災害のおそれのある区域に存する住宅の移転を行おうとする方に対し、その費用の一部を補助します。
補助対象者
危険住宅に居住かつ所有している方
※以下の方を除きます。
・暴力団員又は暴力団密接関係者
・町税等を滞納している方
・実施する補助対象事業において、県又は町が行う他の補助金、資金貸付、利子補給等を受けているとき
危険住宅とは
次のアからウまでのいずれかの区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建設後に発生した大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、兵庫県知事が是正勧告等を行った住宅をいいます。
ア 建築基準法第39条第1項に基づき、兵庫県災害危険区域に関する条例で指定した災害危険区域
イ 建築基準法第40条に基づき、兵庫県建築基準条例条例で建築を制限している区域
ウ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第１項に基づき兵庫県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
※土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等については、「兵庫県ＣＧハザードマップ」で確認できます。
補助対象事業
(1)危険住宅の除却
(2)危険住宅に代わる住宅を町内の危険区域外に建設または購入する移転事業
補助対象経費
(1) 危険住宅の除却に要する経費
撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等
補助率２／３、1戸当たり最大133万3千円
(2)危険住宅に代わる住宅の建設または購入に要する経費
・危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合
当該借入金利子（年利率8.5％を限度とする。）に相当する額のうち、
一戸あたり最大415万円
・土砂災害特別警戒区域における危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する経費
（上記を活用した方に限る）
一戸あたり200万円
注意事項
・当事業補助金の交付には、上記以外にも各種要件があります。
・当事業補助金の交付を受けようとする方は、必ず事前に定住推進課までご相談ください。
・補助金交付決定前の事業着手（契約行為等）については、補助対象外となります。
