住まい

住宅助成事業

住宅を新築、増築、または改築する方、あるいは中古住宅を購入される方々に助成しています。

◆ 目 次
 (1)あったか家族多世代住宅助成事業
 (2)住宅ローン利子助成事業
 (3)住宅リフォーム助成事業
 (4)中古住宅購入助成事業
 (5)住まいの耐震化促進事業
   1.簡易耐震診断推進事業
   2.多可町住まいの耐震化促進事業
    ①住宅耐震改修計画策定費補助
    ②住宅耐震改修工事費補助
    ③簡易耐震改修工事費補助
    ④屋根軽量化工事費補助
    ⑤建替工事費補助
    ⑥防災ベッド等設置助成事業

  ▼次の住宅助成事業は、リンク先のページをご覧ください。
  
空き家活用支援事業(別のウインドウが開きます。
  ・人生いきいき住宅助成事業(別のウインドウが開きます。)
  ・高齢者住宅改造助成事業(別のウインドウが開きます。)



 
 (1)あったか家族多世代住宅助成事業  

親や祖父母をサポートし、お互いに協力して生活する多世代家族を支援するために、同居若しくは近居するために、住宅を新築、増築、改築する費用の一部を助成します。

※工事着手前の申請が必要です。審査には時間がかかりますので早めの申請をお願いします。

■ 助成対象者及び助成対象住宅の要件
  • 1年以上多可町の住民基本台帳に記載されている親や祖父母をサポートし、お互いに協力して生活するために、同居若しくは近居することを目的として自己居住のために住宅を新築、増築、改築し、本町に定住する方
  • 合計年齢が100歳未満の夫婦または50歳未満の個人
  • 同居、近居する者の中に、住民税等の税金や公共料金等を滞納している方がないこと
  • 建築基準法等の関係法令を遵守して、新築、増築、改築工事をされる方(耐震金物・火災感知器の取り付け、居室の換気システムなど、建築基準法に準じた工事がなされていること)
  • 助成対象となる新築、増築、改築の工事費が100万円以上の工事をされる方(前住宅の解体工事費や敷地の造成工事費は対象外)  
  • 他の住宅助成事業を受けていないこと

■ 助成金額
助成対象事業費 助成金の額
 100万円未満 対象外
 100万円以上200万円未満 12万円
 200万円以上300万円未満 14万円
 300万円以上400万円未満 16万円
 400万円以上500万円未満 18万円
 500万円以上600万円未満 20万円
 600万円以上700万円未満 22万円
 700万円以上800万円未満 24万円
 800万円以上900万円未満 26万円
 900万円以上1000万円未満 28万円
 1000万円以上 30万円

■ 申請書類
  • 助成金交付申請書<PDF:65KB>
  • 誓約書<PDF:75KB>
  • 工事見積書の写し(工事事業者の記名押印のあるもの)
  • 親等との同居・近居が確認できる書類(申請者本人の戸籍謄本の写し、申請者の世帯全員の住民票の写し、親等の世帯全員の住民票の写し)
  • 市町村税の滞納がないことを証明できるもの(完納証明書)
    ※申請時に多可町在住の方は町税等納付状況調査同意書により町が確認します。
  • 町税納付状況等調査同意書<PDF:103KB>
    町税納付状況等調査同意書は、申請者及び同居・近居する方全員分が必要となります。
  • 建築工事届又は建築確認申請書(確認済証)の写し
  • 工事着手前の写真(申請地が明確にわかるもの)
  • 位置図、平面図及び立面図

■ 交付要綱
 多可町あったか家族多世代住宅助成事業実施要綱<PDF:218KB>
 ※詳しい助成要件が書いてありますので申請前に必ずご確認ください。

■ 問合先 
  
定住推進課 TEL:0795-32-4776




 (2)住宅ローン利子助成事業  

兵庫県信用組合との地域包括連携協定により、兵庫県信用組合で扱う「住宅ローン」を利用し、住宅を新築またはリフォームする若者・子育て世代を支援します。

■ 貸付窓口

 多可町内の兵庫県信用組合窓口

■ 補助額

  • 借入した金額3,000万円を上限とします。
  • 町と兵庫県信用組合がそれぞれ0.5%相当額を補助します。


■ 対象期間
 平成30年4月1日から令和10年3月31日までの5年間のうちに契約が成立したもの


■ 助成期間
 償還を開始した月から令和14年3月31日までの60か月以内

■ 対象者

  • 契約者の年齢が20歳以上50歳未満の者。ただし、18歳未満の子どもがいる場合は60歳未満の者
  • 自己の居住用に新築、リフォーム、または購入する住宅の所有者
  • 市町村税の滞納がない者


■ 申請書類


■ 助成事業要綱
 多可町住宅ローン利子助成事業実施要綱<PDF:147KB>

■ 問合先
 定住推進課 TEL:0795-32-4776
 兵庫県信用組合 TEL:0795-32-1234



 

 (3)住宅リフォーム助成事業  

自宅を町内業者の施工により改修される方に、10万円を限度に助成します。

※工事着工前の申請が必要ですので、ご注意ください。

■ 対象条件
  • 自己が所有し、居住する町内の住宅
  • 町内の建築業者などが施工すること
  • 事業費が50万円以上の住宅改修工事であること
  • ほかの住宅助成事業を受けていないこと
  • 市町村税等を滞納していないこと

■ 補助金額
 事業費の10%(上限10万円・千円未満は切り捨て)

■ 申請書類

■ 変更申請書類
※工事内容に変更(工事費増額、減額など)があった場合、工事完了までに変更の申請を行ってください。

■ 交付要綱
 住宅リフォーム助成事業実施要綱<PDF:196KB>

■ 
問合先
 定住推進課 TEL:0795-32-4776




 
 (4)中古住宅購入助成事業  

町内の中古住宅を購入し、10年以上居住される方に、購入費用の一部を助成します。

※転入、若しくは転居日又は売買契約を締結した日のいずれか遅い日から1年以内の申請が必要です。

■ 
対象条件
 ①町内に建築された中古住宅を購入し、契約を締結している人
  (3親等以内の親族からの購入は除く)
 ②多可町に定住する意思を持ち、10年以上居住することを誓約した人
 ③市町村税を滞納していないこと

■ 
補助金額
 10万円(若年世帯・子育て世帯、40歳未満の単身者は20万円
 ※若年世帯…夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯
 ※子育て世帯…子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が同居し
      ている世帯


■ 
申請書類
 ・補助金交付申請書<PDF:76KB>
 ・誓約書<PDF:80KB>
 ・売買契約書の写し
 ・物件売買の領収書の写し
 ・転入した世帯全員の住民票の写し
 ・納税証明書または中古住宅町税納付状況等調査同意書<PDF:81KB>

 ※転入前市町村の市町村税の納税証明書等(滞納がないことの証明書)が必要です。


 交付要綱
 ・中古住宅購入助成事業補助金交付要綱<PDF:148KB>

■ 
問合先
 定住推進課 TEL:0795-32-4776



 
 (5)住まいの耐震化促進事業  

大地震に備え、住宅の耐震化をすすめる事業を実施します。

 1. 簡易耐震診断推進事業

 
町では、住宅の耐震化を促進するため「簡易耐震診断推進事業」を実施します。
 この事業は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅に対し、耐震診断技術者を派遣して住宅の簡易的な耐震診断を行うものです。

■ 対象条件
 ・昭和56年5月31日以前に建築した住宅であること
 (ただし、住宅部分が1/2以下の供用住宅、ツーバイフォー工法などによる枠組壁工法、プレハブ住宅、丸太組
  工法、混構造などの住宅は対象外です)

■ 費用
 ・木造戸建て住宅の場合:31,500円/棟 (本人負担なし)

 ※建物の用途や構造により費用が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

■ 申込者
 ・原則として住宅所有者
 (名義人が亡くなっている場合は、相続等の確認ができるものが必要です。

■ 必要書類
 ・申請書<PDF>
 ・印鑑(認印)
 ・建築年・所有者がわかる書類(建築確認申請書、登記簿、固定資産台帳など)
 ・間取図など
 ・付近見取図(インターネットなどの地図でも可)

■ 
診断技術者名簿
 ・簡易耐震診断技術者名簿(令和6年4月1日現在)<PDF>

■ 申込期限
 令和6年11月29日(金)
 



 2. 多可町住まいの耐震化促進事業


①住宅耐震改修計画策定費補助

 住宅の耐震診断及び耐震改修計画の策定(設計及び見積書作成)に要する費用に対し、一部を補助します。

■ 補助金 補助事業対象経費に補助率(2/3)を乗じた額又は20万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

■ 
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの。
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅 など

■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方 など

【様式】

様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第耐震1-1号(耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書(個表))[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]
チェックシート(住宅耐震改修計画策定費補助)[ワードファイル]
設計確認チェックリスト[ワードファイル]




②住宅耐震改修工事費補助

 住宅の安全性を確保するための一般工事(柱、壁などの補強、屋根の軽量化、床面の補強など)に対し、一部を補助します。

■ 補助金 補助事業対象経費に補助率(4/5)を乗じた額又は100万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

■ 
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの。
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅 など

■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方
・兵庫県の住宅改修登録制度の登録事業者との契約が必要 など
【様式】
様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第耐震2号(補助金 算定・精算書)[ワードファイル]
様式第耐震3号(耐震診断報告書)[ワードファイル]
様式第耐震5-1号(耐震改修工事実績公表同意書)[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]
チェックシート(住宅耐震改修工事費補助)[ワードファイル]
設計確認チェックシート[ワードファイル]




③簡易耐震改修工事費補助

 住宅の安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断および耐震改修工事に要する費用(50万円以上)に対し、一部を補助します。

■ 補助金 補助事業対象経費に補助率(4/5)を乗じた額又は50万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

■ 対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「危険」と診断されたもの。
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅 など

■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方
・兵庫県の住宅改修登録制度の登録事業者との契約が必要 など
【様式】
様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第耐震簡1号(耐震改修住宅概要書(個表))[ワードファイル]
様式第耐震5-1号(耐震改修工事実績公表同意書)[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]
チェックシート(簡易耐震改修工事費補助)[ワードファイル]
様式第16号(設計確認書)[ワードファイル]




④屋根軽量化工事費補助

 戸建て住宅の屋根全体の軽量化(非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根)に要する費用(50万円以上)に対し、一部を補助します。

■ 補助金 50万円(定額)

■ 
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「やや危険」と診断されたもの。
 ※「やや危険」とは、「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、評点が0.7以上1.0未満のものをいいます。
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅 など

■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方など
・兵庫県の住宅改修登録制度の登録事業者との契約が必要 など
【様式】
様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第耐震部分1号(耐震改修工事住宅概要書(個表))[ワードファイル]
様式第耐震部分2号(補助金 算定・精算書)[ワードファイル]
様式第耐震部分3号(耐震工事事業計画書)[ワードファイル]
様式第耐震5-1号(耐震改修工事実績公表同意書)[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]




⑤建替工事費補助

 安全性の低い住宅を除去し、同一敷地内に安全性の高い住宅を建て替える費用(100万円以上のもの)の一部を補助します。
■ 補助金 補助事業対象経費に補助率(4/5)を乗じた額又は100万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

■ 
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの。
・建替後、兵庫県住宅再建共済制度に加入される住宅 など

■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方など
【様式】
様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第建防1号(住宅概要書)[ワードファイル]
様式第建防2号(補助金 算定・精算書)[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]




⑥防災ベッド等設置助成事業

 耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断された住宅に防災ベッド等を設置する費用(10万円以上)の一部を補助します。
■ 補助金 1台あたり10万円

■ 対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの。
・兵庫県家財再建共済制度に加入している又は加入する住宅 など
 
■ 
条件
・総所得が1,200万円以下の方
・税の滞納がない方 など
 【様式】
様式第1号(補助金交付申請書)[ワードファイル]
様式第建防1号(住宅概要書)[ワードファイル]
誓約書[ワードファイル]
委任状[ワードファイル]




①~⑥の共通事項

契約前の申請が必要です(契約後の補助金申請はできません)。
年度内(2月末日まで)に完成する必要があります。 申請の流れ<PDF>
・予定数に達すれば、終了します。
・申請書類や要件等詳しくはお問い合わせください。
申込期限
 令和6年11月29日(金)




■ 問合先
 定住推進課 TEL:0795-32-4776

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