令和６年度の受付は終了しました。

町内にある空き家へ定住したり、地域経済を発展させる事業所として活用したりする方々への支援を通じて、空き家の問題を解決し、住宅を有効活用し、地域を活性化させることを目的として、改修工事費の一部を県と町が助成します。

※工事契約前の申請が必要です。審査には時間がかかりますので早めの申請をお願いします。

■ 対象となる空家

• 次に掲げる設備要件を満たしている建築物
  ア．一つ以上の居室
  イ．専用の台所（共用の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。）
  ウ．専用のトイレ
  エ．専用の玄関
• 階段、廊下等を他の住宅と共用しない一戸建ての住宅（長屋建て住宅も含む）の空き家、または共同住宅（一戸建住宅以外の住宅）の住戸で、申請時点で空き家であること。
• 空き家の期間が6か月以上である住宅、または、国もしくは町が運営する空き家バンクに登録されている住宅
• 築20年以上経過したもの
• 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと。
• 改修後において耐震性能を有する空き家であること（昭和56年５月31日以前に着工された建物は耐震診断を実施してください）。
• 都市計画法（ 昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）、農地法（ 昭和27年法律第229号）その他関係法令を遵守するもの
• 土砂災害特別警戒区域、および災害危険区域に位置していないこと。

• 空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する方
• 空き家を改修する方が個人の場合は、事業完了後から10年以上住民基本台帳に記載され、居住することを誓約した方、法人の場合は、事業完了後から10年以上町内に本店や支店を設置し、事業所として活用することを誓約した方
• 町税及び税外収入金を滞納していない方（町外から転入する方は、転入前の市区町村において、滞納していない方）
• 暴力団関係者でないこと。
• 不動産販売業、および不動産貸付業を営んでいる法人でないこと。

• 空き家を住宅、または事業所として活用するため、機能回復、または設備改善に必要な工事費用で、次に掲げるものを除く。
  ア．申請手続、または検査に係る費用
  イ．設計、または調査に係る費用
  ウ．設備機器、または照明器具で、壁、床、または天井と一体となっていないものに係る費用
  エ．電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用
  オ．業務用の設備機器に係る費用
  カ．外構工事に係る費用
  キ．増築工事、または改築工事に係る費用
• 事務機器取得費（地域交流拠点型でコワーキングスペースに活用する場合に限る。）