令和７年度事業の内容を更新しました。

町内にある空き家へ定住する方等への支援を通じて、空き家の問題を解決し、住宅の有効活用と、地域の活性化を図ることを目的に、改修工事費の一部を県と町が助成します。

※工事契約前の申請が必要です。審査には2週間～１ヶ月程度かかるため早めの申請をお願いします。

■ 対象となる空き家

• 次に掲げる設備要件を満たす建築物
  ア．一つ以上の居室
  イ．専用の台所（共用の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。）
  ウ．専用のトイレ
  エ．専用の玄関
• 階段、廊下等を他の住宅と共用しない一戸建ての住宅（長屋建て住宅も含む）、または共同住宅（一戸建て住宅以外の住宅）で、申請時点で空き家であること
• 空き家の期間が6か月以上である住宅、または、国もしくは町が運営する空き家バンクに登録されている住宅
• 築20年以上経過したもの
• 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと
• 改修後において耐震性能を有する空き家であること（昭和56年５月31日以前に着工された建物は耐震診断を実施してください）
• 都市計画法（昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）、農地法（昭和27年法律第229号）その他関係法令を遵守するもの
• 土砂災害特別警戒区域、および災害危険区域に位置していないこと

• 空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する方
• 事業完了後から10年以上住民基本台帳に記載され、居住することを誓約した方【住宅型の場合】
• 町税及び税外収入金を滞納していない方（町外から転入する方は、転入前の市区町村において、滞納していない方）【住宅型の場合】
• 暴力団関係者でないこと
• 不動産販売業、および不動産貸付業を営んでいる法人でないこと

• 空き家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するため、機能回復、または設備改善に必要な工事費用で、次に掲げるものを除く。
  ア．申請手続、または検査に係る費用
  イ．設計、または調査に係る費用
  ウ．設備機器、または照明器具で、壁、床、または天井と一体となっていないものに係る費用
  エ．電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用
  オ．業務用の設備機器に係る費用
  カ．外構工事に係る費用
  キ．増築工事、または改築工事に係る費用
• 事務機器取得費（地域交流拠点型でコワーキングスペースに活用する場合に限る。）