次の１から４までの条件をすべて満たす方
１．移住元に関する要件
ア．住民票を移す直前の10年間の内、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内へ通勤していた人。
※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間について修業年限を上限として移住元の対象期間とすることができます。
イ．住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内へ通勤していた方。
※通勤期間は住民票を移す３月前までを当該１年の起算点とすること ができます。
※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間について修業年限を上限として移住元の対象期間とすることができます。
イ．住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内へ通勤していた方。
※通勤期間は住民票を移す３月前までを当該１年の起算点とすること ができます。
２．移住先に関する要件
ア. 移住支援金の申請時において、転入後１年以内である方。
イ. 多可町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思がある方。
イ. 多可町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思がある方。
３．その他の要件
ア．暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係がない方（世帯員含む）
イ．対象者および同一世帯の全員が市町村税等（特別区民税を含む）の滞納がない方。
ウ．日本人の方、または外国人の方で、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格がある方。
イ．対象者および同一世帯の全員が市町村税等（特別区民税を含む）の滞納がない方。
ウ．日本人の方、または外国人の方で、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格がある方。
４．次のいずれかに該当する就職又は起業された方
◆支給対象求人に就職された方
次の全てに該当する方。
ア．「ひょうごで働こう！マッチングサイト（別のウインドウが開きます）」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人へ就職された方。
イ．就業者にとって３親等以内の親族が経営を担う法人への就業ではないこと。
ウ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している方。
エ．上記求人への応募日が、マッチングサイトに求人が掲載された日以降であること。
オ．当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思がある方。
カ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である方。
◆プロフェッショナル人材事業等を活用して就職された方
次の全てに該当する方。
ア．内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業（別のウインドウが開きます）」又は「先導的人材マッチング事業（別のウインドウが開きます）」を活用して就職された方。
イ．勤務地が兵庫県内に所在すること。
ウ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している方。
エ．当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思がある方。
オ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である方。
カ．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
◆テレワーカー
次の全てに該当する方。
ア．自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方。
イ．「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）（別のウインドウが開きます）」又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていない方。
◆起業された方
兵庫県が実施する「起業支援事業（別ウインドウが開きます）」に係る起業支援金の交付決定を受けている方。
次の全てに該当する方。
ア．「ひょうごで働こう！マッチングサイト（別のウインドウが開きます）」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人へ就職された方。
イ．就業者にとって３親等以内の親族が経営を担う法人への就業ではないこと。
ウ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している方。
エ．上記求人への応募日が、マッチングサイトに求人が掲載された日以降であること。
オ．当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思がある方。
カ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である方。
◆プロフェッショナル人材事業等を活用して就職された方
次の全てに該当する方。
ア．内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業（別のウインドウが開きます）」又は「先導的人材マッチング事業（別のウインドウが開きます）」を活用して就職された方。
イ．勤務地が兵庫県内に所在すること。
ウ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している方。
エ．当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思がある方。
オ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である方。
カ．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
◆テレワーカー
次の全てに該当する方。
ア．自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方。
イ．「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）（別のウインドウが開きます）」又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていない方。
◆起業された方
兵庫県が実施する「起業支援事業（別ウインドウが開きます）」に係る起業支援金の交付決定を受けている方。
■支援の内容
１．２人以上の世帯の場合: 100万円
２．単身の場合: 60万円
※18歳未満の世帯員と移住する場合は、18歳未満の人一人につき100万円を加算します。
※予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。
１．２人以上の世帯の場合: 100万円
２．単身の場合: 60万円
※18歳未満の世帯員と移住する場合は、18歳未満の人一人につき100万円を加算します。
※予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。
■申請手続き
１．申請書類は毎年４月１日から２月末日までに提出してください。
２．転入後１年以内に申請してください。
１．申請書類は毎年４月１日から２月末日までに提出してください。
２．転入後１年以内に申請してください。
■申請書類
次の様式に記入のうえ、必要書類を添えて定住推進課に申請してください。
１．多可町移住支援金交付申請書（様式第１号）
２．就業証明書（様式２－１号もしくは様式２－２号）
※その他申請にあたっては、写真付き身分証明書、振込口座の確認ができる書類も必要になります。
■その他
申請前に、定住推進課（0795-32-4776）にご相談ください。
◆兵庫県移住支援事業パンフレット＜PDF形式：226KB＞
次の様式に記入のうえ、必要書類を添えて定住推進課に申請してください。
１．多可町移住支援金交付申請書（様式第１号）
２．就業証明書（様式２－１号もしくは様式２－２号）
※その他申請にあたっては、写真付き身分証明書、振込口座の確認ができる書類も必要になります。
■その他
申請前に、定住推進課（0795-32-4776）にご相談ください。
◆兵庫県移住支援事業パンフレット＜PDF形式：226KB＞
■申請様式
●ワード形式
【様式第１号】多可町移住支援金交付申請書＜ワード形式：73KB＞
【様式第２－１号】就業証明書＜ワード形式：40KB＞※支給対象求人、プロフェッショナル人材事業で就職
【様式第２－２号】就業証明書＜ワード形式：39KB＞※テレワーク
●PDF形式
【様式第１号】多可町移住支援金交付申請書＜ＰＤＦ形式：241KB＞
【様式第２－１号】就業証明書＜ＰＤＦ形式：98KB＞※支給対象求人、プロフェッショナル人材事業で就職
【様式第２－２号】就業証明書＜ＰＤＦ形式：90KB＞※テレワーク
