介護保険施設における食費･居住費の負担軽減制度

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介護保険施設における食費･居住費の負担軽減制度

　介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）及び地域密着型特別養護老人ホームへの入所や短期入所サービスを利用した場合には、サービス費用の１割～３割）と食費、居住費（滞在費）、日常生活費のそれぞれの全額が、利用者負担となります。

　ただし、低所得の方の施設利用が困難とならないように、食費、居住費（滞在費）について申請により一定額以上は特定入所者介護（介護予防）サービス費として保険給付されます。

　令和３年８月からの利用者の負担段階と負担限度額（日額）は次のとおりです。

利用者負担段階の説明と要件

利用者負担段階	対象者の要件	預貯金等の基準
第１段階	●世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が住民税非課税　で、老齢福祉年金を受給されている方 ●生活保護を受給されている方	かつ、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下
第２段階	●世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が住民税非課税　で、課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他合計所得金額　が80万円以下の方	かつ、預貯金等が単身で650万円、夫婦で1,650万円以下
第３段階①	●世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が住民税非課税　で、課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他合計所得金額　が80万円を超え120万円以下の人	かつ、預貯金等が単身で550万円、夫婦で1,550万円以下
第３段階②	●世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が住民税非課税　で、課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他合計所得金額　が120万円を超える人	かつ、預貯金等が単身で500万円、夫婦で1,500万円以下
第４段階	●上記以外の方	ー

負担限度額（日額）と基準費用額

利用者負担段階	居住費（滞在費）				食　費
利用者負担段階	多床室	従来型個室	ユニット型個室的多床室	ユニット型個室	施設サービス	短期入所サービス
第１段階	0円	490円 (320円)	490円	820円	300円	300円
第２段階	370円	490円 (420円)	490円	820円	390円	600円
第３段階①	370円	1,310円 (820円)	1,310円	1,310円	650円	1,000円
第３段階②	370円	1,310円 (820円)	1,310円	1,310円	1,360円	1,300円
第４段階 (標準費用額)	377円 (855円)	1,668円 (1,171円)	1,668円	2,006円	1,445円	1,445円

●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、( ) 内の金額です。

*負担限度額の対象要件に当てはまっていても、次の❶❷のいずれかに該当する場合は軽減の対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税が課税の場合
❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を
　超える場合

軽減制度を利用するには

・食費、居住費（滞在費）の軽減制度を利用するには、福祉課への申請が必要となります。軽減制度が適用される
　方に対しては「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

申請手続き等

・軽減が適用されるのは、申請を受理した月の初日から７月３１日までです。
　（※ 更新申請の場合は８月１日から翌年７月３１日まで）

・負担限度額認定の新規申請には、次の書類等を提出してください。
　　１．介護保険負担限度額認定申請書
　　２．同意書（住民税課税状況や資産等の照会のためのもの）
　　３．通帳等の写し（預貯金、有価証券、負債等の金額を確認するためのもの）
　　※１，２の書類は福祉課にあります。

・負担限度額認定の有効期限は７月３１日までであるため、継続して軽減制度を利用する場合は更新申請が必要
　となります。認定証をお持ちの方には、更新のご案内を６月下旬頃に郵送します。

注意事項

・申請を受理した月の初日から適用します。
　（例：９月１０日に受理した申請は、有効期限が９月１日から開始となります。）

・偽りその他の不正行為により軽減を受けると軽減額の返還に加えて、最大で軽減額の２倍の加算金が課される
　場合があります。

問合せ先

福祉課 ☎：０７９５（３２）５１２０