所得税等の確定申告及び町県民税の申告について
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※確定申告・町県民税の申告はお早めに
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府において所得税の確定申告期限を令和2年
4月16日（木曜日）までに延長するという方針が示されましたが、多可町役場の申告
相談会場は令和2年3月16日（月曜日）をもって終了となります。3月17日（火曜日）
以降は、西脇税務署での確定申告をお願いします。
なお、町・県民税の申告は税務課窓口にて受け付けています。
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町では令和2年2月17日（月）から3月16日（月）の平日９時から16時まで申告相談を行います。
新庁舎の完成や国への申告データ送信連携に伴い、昨年の申告から、役場本庁舎のみでの受付となります。住民の皆様にはご不便をおかけすることになり、大変申し訳ございませんが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。
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期 間
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令和2年2月17日（月）～3月16日（月）平日9時～16時
（毎週火曜日は18時まで受付、3月1日（日）は休日相談受付）
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会 場
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多可町役場１階 多目的コーナー
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所得税等の確定申告について
所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。
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給与所得者
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年金所得者
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個人事業者等
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申告に必要なもの
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マイナンバーカードもしくは通知カードやマイナンバーの記載された住民票＋身元確認書
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利用者識別番号及び暗証番号（お持ちでない場合はその場で取得します）
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印鑑（認印）
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収入や経費の明細が分かるもの（収支内訳書・源泉徴収票など）
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各種保険料支払証明書など
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医療費控除を受ける人は医療費控除明細書（領収書の提出は不要）
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還付金受取先の預金通帳等（振込先がわかるもの）
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町では申告相談できないもの
制度改正などによる国税申告の複雑化に伴い、町職員では適正な判断が難しいケースが増えております。下記の内容を含む申告は、多可町役場では受付できません。予めご了承ください。
町県民税の申告について
申告は、１年間に生じた所得を確定し、適正な納税をするための手続きです。申告をしないと、所得や課税に関する証明書の発行や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の軽減措置を受けることができません。「申告が必要な人」に該当する方は、町県民税の申告をしていただきますようお願いします。
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対象者
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申告が
必要な人
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令和元年中に営業、農業、雑（シルバー配分金など）、配当、不動産などの各種所得があった人
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収入が給与・年金のみの人で、医療費控除・雑損控除などを受けようとする人
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勤務先から町に給与支払報告書が提出されていない人
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令和元年中に退職し、再就職していない人
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給与所得以外の所得がある人（給与所得以外の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をする必要のない人でも町県民税の申告は必要になります）
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申告が
不要な人
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所得税の確定申告をする人
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給与所得のみで年末調整をした人
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申告に
必要なもの
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マイナンバーカードもしくは通知カードやマイナンバーの記載された住民票＋身元確認書
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印鑑（認印）
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収入や経費の明細が分かるもの（収支内訳書・源泉徴収票など）
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各種保険料支払証明書
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医療費控除を受ける人は医療費控除明細書（領収書の提出は不要）
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所得無し申告について
町県民税の申告では、収入が何も無く、かつだれにも扶養されていない方について、所得が無いということを町で確定させるための「所得無し申告」が必要です。「所得無し申告」は、税務課窓口や、加美プラザ・八千代プラザの窓口でも受け付け可能です。
シルバー人材センター配分金及び個人年金等について
シルバー人材センター配分金や個人年金等の収入は申告が必要です。これらの収入がある方は申告をお願いします。
なお、シルバー人材センター配分金については、一定の要件を満たす方については最大６５万円を必要経費として差し引くことができます（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）。
医療費控除について
昨年から医療費控除の申告に領収書の添付が不要となりました。申告にお越しの前に、医療費の金額を人毎、病院毎にまとめて、「医療費控除の明細書」へ記入をお願いします。領収証については、ご家庭等で5年間保存をお願いします。「医療費控除の明細書」は役場窓口に備え付けてありますので、ご利用の際は職員にお尋ねください。
確定申告の際の利用者識別番号及び暗証番号について
町では今年の申告から国税との「データ引継ぎ」方式を採用しています。それに伴い、確定申告の際には、「利用者識別番号（16桁）」と「暗証番号」が必要となります。既に取得済みの方は、利用者識別番号及び暗証番号が確認できるものをご持参いただきますようお願いします。なお、番号等をお持ちでない場合は、申告受付の際に、新規取得させていただきます。
お知らせとお願い
- 農業収入や事業収入がある方は、必ず事前に収支内訳書を作成してから会場へお越しいただきますようお願いします。
- ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用されている方が確定申告をされると、ワンストップ特例が無効になります。あらためてすべてのふるさと納税分について申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。
- 収入が公的年金だけで、その金額が400万円以下であり、かつ扶養の変更や、控除を受けるものがない場合等は、所得税も町県民税も原則申告は必要ありません。お勤め先の年末調整だけで完結している方も同様です。
- 昨年申告をされた方には税務署もしくは役場から基本的にそれぞれの申告書が発送されますが、届いたから必ず申告しなければならないわけではありませんので、今年の申告が必要かどうか、ご自身でご確認ください。
確定申告について詳しくはこちらをご覧ください。
お問い合わせ
| 税務課 |
平日8:30～17:15 |
電話:0795-32-2386 |
