令和６年度低所得者支援給付金について

税金・保険料

令和６年度低所得者支援給付金について

概要

　デフレ完全脱却のための総合経済政策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度個人住民税の所得割が新たに非課税（定額減税適用前）となった世帯を対象に一世帯あたり１０万円の給付金を支給します。また１８歳以下（平成１８年４月２日以降に出生）の児童（対象児童）を扶養している世帯に対象児童１人あたり５万円のこども加算給付を支給します。
　なお、給付方法、時期、手続きの流れなどは７月中旬にこのホームページでお知らせする予定にしており、詳細につきましては随時、更新してまいります。
（※こども加算給付金に関する給付額、対象児童などは、「子育て世帯への加算給付について」をご覧ください。）
※本給付金は差押えが禁止されています。

対象世帯（支給要件）

　基準日（令和６年６月３日）時点において、本町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和６年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

＜対象外となる世帯＞
以下の世帯は支給要件に該当しない世帯として対象世帯から除きます。

令和５年度住民税所得割非課税世帯として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯（７万円）・均等割のみ課税世帯（１０万円））の給付対象となった世帯
令和５年度非課税世帯（７万円）または令和５年度均等割のみ課税世帯（１０万円）を受給した世帯または該当世帯の世帯主を含む世帯
他市区町村で令和５年度非課税世帯（７万円）、令和５年度均等割のみ課税世帯（１０万円）または本給付金と同等の給付金を受給した世帯または該当世帯の世帯主を含む世帯
住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族のみで構成される世帯
租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

給付額

１世帯あたり１０万円

子育て世帯への加算給付について

令和６年度低所得者支援給付金の「対象世帯（支給要件）」に該当する世帯のうち１８歳以下（平成１８年４月２日以降に出生）の児童がいる世帯に加算給付として対象児童１人あたり５万円を給付します。

（１）給付（加算）額
　対象児童１人あたり５万円
（２）給付対象者
　令和６年度低所得者支援給付金の「対象世帯（支給要件）」に該当する世帯で「子育て世帯への加算給付について（３）対象児童」が属する世帯での世帯主
（３）対象児童
　平成１８年４月２日以降に出生した以下の児童
　・基準日（令和６年６月３日）時点で「給付対象者」である世帯主と同一の世帯に属する児童
　※令和５年度非課税世帯給付金（７万円）または令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（１０万円）を受給した世帯のうち子育て世帯への加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。
　※他の市区町村において、令和５年度非課税世帯給付金（７万円）、令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（１０万円）または本給付金と同様の給付金の子育て世帯への加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。

給付金を語った詐欺にご注意ください

多可町や国、内閣府などが、給付金を給付するため、現金自動払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことなどは絶対にありません。

お問い合わせ

多可町経済対策支援給付金窓口及びコールセンター
多可町役場　1階　多可町経済対策支援給付金窓口
電話番号　0795-27-7350　
受付時間　午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝を除く）