• 所得金額の計算方法はこちら（PDF）
• 所得控除の詳細はこちら（PDF）

• 土地・建物の譲渡の詳しくはこちら（PDF）

• 税額控除額の詳細はこちら（PDF）

事業所・家屋敷課税について

　その年の1月1日現在において住所地以外の市区町村に、事務所、事業所又は家屋敷をお持ちの場合は、均等割が課税されます。

　なお、対象となる方には、納税通知書及び納付書等を送付させていただきますので、ご確認のうえ、納付していただきますようお願いします。

納付について

納期（年４回）

納付方法

※振替開始時期について
　取扱い金融機関が口座振替依頼書を受理したものについては、翌月以降に到来する納期限から振替を行います。
（金融機関によって、多少ばらつきがありますが、ご了承ください）

個人住民税の減免について

対象

事務手続き

手続きに必要なもの

本人または本人と同じ住民票にある親族が申請する場合

• 申請する人の運転免許証などの身分証明書
• 申請する人の印鑑（認印可）

代理人が申請する場合

• 委任状（本人が自署、押印したもの）
• 代理人の運転免許証などの身分証明書
• 代理人の印鑑（認印可）
   

セルフメディケーション税制の期限延長について

　令和３（2021）年12月31日までの時限措置とされていたセルフメディケーション税制が令和８（2026）年
12月31日まで５年延長になりました。

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として
一定の取組（※１）を行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定の
スイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その当該年分の総所得金額等から
控除することができる制度です。

（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（対象医薬品に該当するかどうか
などの詳細につきましては、下記リンクにてご確認下さい。）

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
 

注意点

• 本特例の適用を受ける場合には、通常の医療費控除の適用を受けることができません。
• 前年中に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けたことを
  明らかにする書類の提示が必要になります。(詳細につきましては、下記リンクにてご確認下さい。)

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm

 

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