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環境保全型農業直接支払交付金事業について

 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

対象者(申請主体)

①農業者の組織する団体
 複数の農業者、又は、複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた者により構成される任意組織が対象になります。
 
②一定の条件を満たす農業者
 単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)については、以下のいずれかの条件に該当して市町村が特に認める場合に対象になります。
 ・集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
 ・環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者
 ・複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)

支援の対象となる農業者の要件

 農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
・主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
・国際水準GAPを実施していること。
・環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等。以下「推進活動」といいます。)に取り組むこと。

支援の内容

 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
 
  対象取組 交付単価
全国共通取組 カバークロップ(緑肥)の作付け
(うち、ひえを使用する場合)
8,000円/10a
(7,000円/10a)
堆肥の施用 4,400円/10a
有機農業
(うち、そば等雑穀・飼料作物)
8,000円/10a
(3,000円/10a)
 
 地域特認取組(冬期湛水・中干し延期等) 3,000円~8,000円/10a
 
※この事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、
 交付額が減額されることがあります。

お問い合わせ先

産業振興課 電話0795-32-2388