【提出部数】 １部
※土地所有者の所有者が、申請農地を自己の農業用施設のために転用する場合。
転用面積２００㎡未満に限ります。(農地法施行規則第３２条第１号)
（注）転用面積が２００㎡以上の場合は、『農地法第４条の許可』が必要です。
詳しい内容については、こちら（農地法第４条）をご覧ください。
※耕作の事業を行う者が、農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全、
もしくは利用増進のために転用する場合。(農地法施行規則第３２条第１号)
| 農地の転用（農業用施設等）届出書＜Word＞ | 農業委員会事務局にあります。 |
| 土地登記事項証明書（全部事項証明） ※法務局でお取り寄せください。 |
１．申請土地の地番、地積などの確認 ２．所有者の氏名、住所の確認 ３．申請土地の所得年月日および原因の確認 |
| 付近見取図（位置図） 申請地の周辺の市街地および営農の状況を表示した図面 |
・住宅地図などを利用し、申請地を色塗りしてください。 ※申請地の位置、周辺の営農状況がわかるもの （１/２５００の地図、住宅地図などを使用してください） |
| 地籍図または字限図（法務局） | ・申請地およびその付近の地番、地目、土地所有者および耕作者、赤線・青線を必ず明示してください。 |
| 事業計画図 | 1．以下を明示してください。転用面積の妥当性を確認します。 ①建築物（平面図、立面図、側面図、配置図など） ②進入路 ③用排水施設 ④申請土地の利用計画 ２．露天資材置場の場合は、何をどこに置くか明示すること。 ※配置図には、転用しようとする土地の形状に従って、①～④までの全てを書き入れてください。配置物間の距離もご記入ください。 |
| 農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域に含まれていないことを証明する町長の証明書＜word＞ ※産業振興課で証明いたします。（手数料３００円） |
※農業用施設を農振農用地域内の農地に建てる場合は、事前に農業振興地域の用途区分の変更（用途区分変更届〈Word〉）を行ってください。用途区分変更後発行する「農振農業用施設用地に含まれていることの証明書」＜word＞が必要です。 |
| 申請地に隣接する農地などがある場合、その土地の所有者と耕作者の同意書＜word＞ | - |
| 取水または排水にかかる水利権者、水路管理者、漁業権者などの同意書＜word＞ | 水利権者 ※申請地が集落界にある場合は両方の同意が必要です。 |
| 転用行為の妨げとなる権利を有する人の同意書 | 低当権者、仮登記権者など |
| 地元農業委員の確認書＜word＞ | 農書類が全て揃ったら、書類一式をお持ちのうえ、地元農業委員さんに事情をよく説明し、確認書をもらってください。 |
※申請者または申請者のご家族が農業者年金の受給者でないか、よくご確認ください。
※農業委員会で審議するにあたり、この他にも追加資料の提出をお願いすることがあります。
