■多可町内の農地を売買・贈与・貸借したい人へ
　町内の農地の売買・贈与・貸借などには、多可町農業委員会（または県知事）の農地法第３条に基づく許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となります。
　ただし、担い手への農地集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法（利用集積）もあり、賃貸借の場合には、農地法での手続きより手軽ですので、ご利用ください。
　詳しくは、多可町農業委員会事務局（多可町役場 産業振興課内）にお問い合わせください。

■農地法第３条の主な許可基準
　①譲受人(借人)またはその世帯員などが、今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地の
　　すべてを効率的に耕作していること（すべて効率利用要件）
　
　②譲受人(借人)またはその世帯員などが、農作業に必要な農機具など、労働力、技術などを有していること。
　　（すべて効率利用要件）
　※リース、雇用労働、作業委託なども含めます。
　※通作距離については、譲受人(借人)の住所地（農業用倉庫からではありません）から申請土地まで、
　　通常利用する一般ルート(高速は不可)を通って１５㎞以内が目安です。
　　(申請土地の面積や譲受人(借人)の営農規模によって例外規定がありますのでお尋ねください)
　
　③申請しようとする土地に譲受人(借人)とは別の耕作者がある場合は、申請時から１年以内に耕作が
　　可能になることが明らかであり、申請土地以外の農地について①を満たしていること。
　
　④譲受人（借人）またはその世帯員などが農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
　
　⑤今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること（下限面積要件）
 

　※経営面積があまりに小さいと、生産性が低く、農業経営が効率的・安定的に行われない恐れがあるため、
　　下限面積要件を設けて、許可後に経営する農地面積を一定以上にしようとするものです。
　
　⑥今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）
　　周囲に影響を与える例：農地の集団性を阻害する。水利調整や地域ぐるみの無農薬栽培に支障をきたす。
　　実勢に比べて著しく高額な賃借料などを設定する。

　⑦法人の場合は、法人の要件を満たすこと（法人要件）※農地所有適格法人
　　法人以外の法人の場合は、下記要件をいずれも満たすこと(ただし、使用貸借または賃貸借の権利設定に限り、
　　所有権の移転はできません）。
　◆地域の農業者と役割分担し、継続的かつ安定的な農業経営を行うと認められる。
　◆業務執行役員の１人以上が耕作等の事業に従事している。

　※申請者または申請者のご家族が、農業者年金経営移譲年金の受給者でないか、よく確認してください。

■農地法第３条許可事務について
　①多可町農業委員会では、前月末日(休日の場合はその前開庁日)を締め切りとして、申請書類の提出を
　　受け付けています。事務局(多可町役場産業振興課内)が書類提出の窓口です。

　②提出後、書類を審査し、不備などがあった場合にはご連絡いたします。また、毎月１５日に
　　農業委員により現地確認を行います。現地を調査のうえ疑問点などが出た場合にも連絡させて
　　いただくことがあります。申請書と添付書類の確認、現地調査を経て、
　　毎月２０日（休日の場合はその翌日）に行う農業委員会総会で審議のうえ、許可・不許可を決定します。

　③町内の人の申請の場合は、農業委員会総会の翌日(休日の場合はその翌日(目安：毎月２５日ごろまで)）を
　　目途に許可書を交付します。町外在住の人が申請される場合は、県知事(県民局)に進達しますので、
　　許可書の交付は翌月以降になります。
 

■受付期間
　前月末日までに、必要書類を揃えて申請書をご提出ください。