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非農地証明

 非農地証明は、何らかの理由で登記簿上の地目が農地で現況が農地でない土地について、一定の基準を充たしておれば農地でない証明を発行する事務です。

【提出部数】 1部
 非農地証明願添付書類一覧表〈PDF〉


■対象地
 ・非農地となってから20年以上経過し、農地への復元が不可能な場合
 ・農地法第82条の2の規定による処分対象ではない農地


■証明手数料

 1件:300円

■提出書類
添付書類 ( )内は発行場所 留意点
非農地証明願<Word>  
土地登記事項証明書(全部事項証明)
(法務局)
発行日が申請日3カ月以内のものに限ります。
付近見取図 住宅地図などを利用し、申請地を色塗りしてください。
地籍図または字限図(法務局) 申請地およびその付近の地番、地目、土地所有者および耕作者を明示してください。
農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域に含まれていないことを証明する町長の証明書(産業振興課)<Word> 300円
農地でなくなってから20年以上が経過していることを客観的に証明する書類 ※非農地となった時期のわかるもの
・建物の保存登記があれば、登記簿謄本(法務局)+配置図
・申請地上に建築後20年以上経過している建物があることが確認できれば、その旨を明示した建物評価額証明願(税務課)+配置図
・20年以上前に撮影した航空写真(申請地が農地でなくなっていることが確認できるもの)
・その他、20年以上前から宅地であることを証明できる書類
申請地に隣接する農地などがある場合、その土地の所有者と耕作者の所有者の同意書<Word> 所有者
耕作者 
区長および水利権者の同意書<Word> 区長
水利権者
水路管理者 
転用行為の妨げとなる権利を有する人の同意書 低当権者
仮登記権者 
現況写真 ※必ず四方から写真を撮り、申請地と隣地との境界を明確に示してください。
地元農業委員の確認書<Word> 書類が全て揃ったら、一式をお持ちのうえ、地元農業委員さんに事情をよく説明し、確認書をもらってください。

※申請者または申請者のご家族が農業者年金経営移譲年金の受給者ではありませんか。
 受給者である場合、申請地は特定処分対象農地に含まれていませんか。
※農業委員会で非農地証明願を審議するにあたり、追加資料の提出をお願いすることがあります。

■注意事項
 農地に復元可能であれば、非農地と認められません。

 

事務の流れ 

  締切日     審査・補正      現地調査      農業委員会      証明書発行
  前月末日  → 5日~10日  →  15日頃   →   20日頃   →   21日頃

お問い合わせ先

産業振興課 電話0795-32-2388