自分名義でない農地を転用目的で売買したり、貸借を行ったりする場合は、農地法５条の許可が必要です。
【提出部数】 ２部（１部は原本（正本）・もう一部（副本）はコピー可
５条申請添付書類一覧〈PDF〉
観光・産業・建設
農地の転用（農地法第5条）
農地に住宅や店舗などを建てたり、露天駐車場などを作ったりして、農地以外の地目に転用する場合は、県知事の許可または農業委員会への届出が必要です。農地転用は、計画が確実になされること、緊急の要件であること、周辺の農地や農業用施設への被害がないことが最低条件です。
農地法５条
提出書類
| ※（ ）内は発行場所 | 留意点・確認事項など |
| 農地法第５条許可申請書 | ２部 |
| ①事由書 | ・転用の目的、理由、具体的内容などは詳細に記入し、別紙として添付してください。 |
| ②土地登記事項証明書（全部事項証明）（法務局）※3か月以内のもの | １．申請土地の地番、地積などの確認 ２．所有者の氏名、住所の確認 ３．申請土地の所得年月日および原因の確認 |
| ③付近見取図（位置図） 申請地の周辺の市街地および営農の状況を表示した図面 |
・住宅地図などを利用し、申請地を色塗りしてください。 ※申請地の位置、周辺の営農状況がわかるもの （１/２５００の地図、住宅地図などを使用してください） |
| ④地籍図または字限図（法務局） ※３か月以内のもの |
・申請地およびその付近の地番、地目、土地所有者および耕作者、赤線・青線を必ず明示してください。 |
| ⑤事業計画図 | 1．以下を明示してください。転用面積の妥当性を確認します。 ①建築物（平面図、立面図、側面図、配置図など） ②進入路 ③用排水施設 ④申請土地の利用計画 ２．露天資材置場の場合は、何をどこに置くか明示すること。 ３．露天駐車場の場合は、駐車区画を明示すること。 ※配置図には、転用しようとする土地の形状に従って、①～④までの全てを書き入れてください。配置物間の距離もご記入ください。 |
| ⑥転用の目的に係る事業の資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力および信用があることを証する書類 | - |
| （ⅰ）転用に係る工事の見積書 | ・見積先の社印が押されているか ・事業計画どおりの見積内容か |
| （ⅱ）上記見積書の金額を満たす金融機関の残高証明書または融資証明書など | ※通帳のコピーは不可 |
| ⑦農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域に含まれていないことを証明する町長の証明書＜Word＞（産業振興課） | ※農業用施設を農振農用地域内の農地に建てる場合は、事前に農業振興地域の用途区分の変更（用途区分変更届〈Word〉）を行ってください。用途区分変更後発行する「農振農業用施設用地に含まれていることの証明書」＜Word＞が必要です。 証明手数料：１枚３００円 |
| ⑧申請地に隣接する農地などがある場合、その土地の所有者と耕作者の同意書（5条）＜Word＞ | 所有者 耕作者 |
| ⑨取水または排水にかかる水利権者、水路管理者、生活環境などの同意書（5条）＜Word＞ | 区長、農会長、水利権者 ※申請地が集落界にある場合は両方の同意が必要です。 |
| ⑩転用行為の妨げとなる権利を有する人（抵当権者、仮登記権者など）がある場合、その人の同意書 | - |
| ⑪地元農業委員の確認書（5条）＜Word＞ | 書類がすべて揃ったら、書類一式をお持ちの上、地元農業委員さんに事情をよく説明し、確認書をもらってください。 ※農業委員会に保管するため、副本にのみ添付 |
※申請者または申請者のご家族が農業者年金の受給者でないか、よくご確認ください。
※農業委員会で審議するにあたり、この他にも追加資料の提出をお願いすることがあります。
注意事項
【①農振農用地】
多可町では、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）によって、農用地区域が指定されています。
この区域は、将来にわたって、農地を守り農業を効率よく行う為に農地を保護しています。この農用地区域に指定されている農地については、住宅や資材置場等への転用は原則的に許可されません。住宅などへの転用をするためには、農用地区域から除外申請をし、許可を受けた後、農地法４条・５条の申請しなければなりません。つきましては、転用計画がある場合には、該当農地の区分をあらかじめ産業振興課でご確認ください。
なお、場所によってはご希望に添えないことがありますのであらかじめご了承ください。
【②具体的な計画】
転用相談の中で「将来家を建てる計画があるから、今のうちに転用許可を受けて、地上げしたい」という相談がありますが、これは今すぐに利用計画あるわけではないので、緊急性がないため申請を受けることができません。具体的な計画ができてから申請をお願いします。ただし、一般住宅への転用は原則５００㎡までです。
【③他法令との関係】
農地転用を受ける場合、農地法の許可のみだけでなく、他法令の許認可が必要な場合があります。
この場合は、これらの許認可を事前に受けるなどの打合せを行い、許認可の見込みがある計画を立ててください。
【④無断転用】
無断転用には、厳しい措置があります。
農地を無断で転用した場合、兵庫県知事より工事中止や原状回復などの命令が出される場合があります。
また、最高３年の懲役、３００万円以下の罰金に処せられることもあります。
多可町では、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）によって、農用地区域が指定されています。
この区域は、将来にわたって、農地を守り農業を効率よく行う為に農地を保護しています。この農用地区域に指定されている農地については、住宅や資材置場等への転用は原則的に許可されません。住宅などへの転用をするためには、農用地区域から除外申請をし、許可を受けた後、農地法４条・５条の申請しなければなりません。つきましては、転用計画がある場合には、該当農地の区分をあらかじめ産業振興課でご確認ください。
なお、場所によってはご希望に添えないことがありますのであらかじめご了承ください。
【②具体的な計画】
転用相談の中で「将来家を建てる計画があるから、今のうちに転用許可を受けて、地上げしたい」という相談がありますが、これは今すぐに利用計画あるわけではないので、緊急性がないため申請を受けることができません。具体的な計画ができてから申請をお願いします。ただし、一般住宅への転用は原則５００㎡までです。
【③他法令との関係】
農地転用を受ける場合、農地法の許可のみだけでなく、他法令の許認可が必要な場合があります。
この場合は、これらの許認可を事前に受けるなどの打合せを行い、許認可の見込みがある計画を立ててください。
【④無断転用】
無断転用には、厳しい措置があります。
農地を無断で転用した場合、兵庫県知事より工事中止や原状回復などの命令が出される場合があります。
また、最高３年の懲役、３００万円以下の罰金に処せられることもあります。
事務の流れ
| 締切日 審査・補正 現地調査 農業委員会 県へ進達 県にて再度精査 前月末日 → ５日～１０日 → １５日頃 → ２０日頃 → ２５日頃 → ２５日～月末 |
||
| 常任会議員会議 許可 許可書交付 翌月１５日頃 → 翌月１６日頃 → 翌月２０日頃 |
お問い合わせ先
産業振興課 電話0795-32-2388
