観光・産業・建設

中山間地域等直接支払交付金事業について

第4期中山間地域等直接支払い制度について

基本的考え方

 生産条件が不利な地域の一団の農用地(農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。)において、耕作放棄地の発生を防止し、水源かん養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮する。

期間

平成27年度から平成31年度

対象農用地

①傾斜等一定の基準を満たす農振農用地区域内の1ha以上の団地
②又は、複数の団地の合計面積が1ha以上のもの
 ※1ha未満の小規模な団地や飛び地も合計で1ha以上であれば協定農用地として取り込み可能

対象者

集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等。
 
※集落協定書を作成しないと、交付金は受けられません。

集落協定に基づく活動

(1)農業生産活動を継続するための活動(全ての協定において取組が必要)
  ア)農業生産活動等(必須事項)
     耕作放棄の発生防止等の活動、水路・農道等の管理活動
  イ)多面的機能を増進する活動(選択的必須事項)
     国土保全機能を高める取組、保険休養機能を高める取組、自然生態系の保全に資する取組
(2)農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項
   (以下のA、B、C要件のいずれかを実施することで10割単価)
【A要件】
以下の項目から2つ以上を選択して実施。
なお、人・農地プランが策定されている場合は、その内容と整合を図ること。
 ①機械・農作業の共同化
 ②高付加価値型農業の実践
 ③農業生産条件の強化
 ④担い手への農地集積
 ⑤担い手への農作業の委託
  ※条件により、①又は⑤の一つのみを選択
【B要件】
集落協定参加者に、女性、若者、NPO法人等を新たに加え、以下の項目から1つ以上選択して実施。
 ①新規就農者等による農業生産
 ②地場産農産物の加工・販売
 ③消費・出資の呼び込み
【C要件】
集団的かつ持続的な体制整備
(協定参加者が活動の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築)

お問い合わせ先

産業振興課 電話0795-32-2388