観光・産業・建設
中山間地域等直接支払交付金事業について
第５期中山間地域等直接支払い制度について
基本的考え方
生産条件が不利な地域の一団の農用地（農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）において、耕作放棄地の発生を防止し、水源かん養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮する。
期間
令和２年度から令和６年度
対象農用地
傾斜等一定の基準を満たす農振農用地区域内の１ｈａ以上の団地
又は、複数の団地の合計面積が１ｈａ以上のもの
※小規模な団地や飛び地も合計で１ｈａ以上であれば協定農用地として取り込み可能
又は、複数の団地の合計面積が１ｈａ以上のもの
※小規模な団地や飛び地も合計で１ｈａ以上であれば協定農用地として取り込み可能
対象者
集落協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等
※集落協定書を作成しないと、交付金は受けられません
※集落協定書を作成しないと、交付金は受けられません
集落協定に基づく活動
① 農業生産活動を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
・農業生産活動等
(例) 耕作放棄の発生防止等の活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
(例) 周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類の保護
② 体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（10割単価）
・集落戦略の作成
協定農用地及び集落全体の将来像等について話し合い、作成する集落の指針
お問い合わせ先
産業振興課 電話0795-32-2388
